藤沢市議会 2020-10-07
令和 ２年 ９月 定例会－10月07日-09号
議事日程のとおり
──────────────────────
出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
──────────────────────
欠席議員 なし
──────────────────────
説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 佐保田 俊 英 財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 平 井 護
市民自治部長 藤 本 広 巳
生涯学習部長 神 原 勇 人
福祉健康部長 池 田 潔
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 宮 原 伸 一
環境部長 宮 沢 義 之 経済部長 中 山 良 平
計画建築部長 奈 良 文 彦
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 古 澤 吾 郎 下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
市民病院長 常 田 康 夫 吉 原 正 紀
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育次長 須 田 泉 教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
監査事務局長 小 泉 英 明
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
新 田 昌 幸 嶋 田 勝 弘
──────────────────────
議会事務局職員
事務局長 黒 岩 博 巳 事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課上級主査 堀 井 一 宏 議事課書記 名 富 薫 子
速記 沼 田 里 佳
──────────────────────
○議長（加藤一 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時10分 開議
──────────────────────
○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時11分 休憩
──────────────────────
午前10時12分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、認定第１号令和元年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号令和元年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号令和元年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和元年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和元年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号令和元年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第50号令和元年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について、認定第８号令和元
年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上９件を一括して議題といたします。
──────────────────────
令和２年１０月５日
議会議長
加 藤 一 様
決算特別委員会
委員長 清 水 竜太郎
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
認定第 １号 令和元年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 令和元年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ３号 令和元年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ４号 令和元年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ５号 令和元年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ６号 令和元年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ７号 令和元年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第５０号 令和元年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について
認定第 ８号 令和元
年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について
２ 審査年月日
令和２年９月２５日，２８日，２９日，３０日，１０月１日，２日，５日
３ 審査結果
議案第５０号は，挙手による採決の結果，可決及び認定すべきものと決定
認定第３号，第５号及び第８号は，いずれも認定すべきものと決定
認定第１号，第２号，第４号，第６号及び第７号は，挙手による採決の結果，いずれも認定すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
決算特別委員会の報告を求めます。13番、
清水竜太郎議員。
〔
清水竜太郎議員登壇、拍手〕
◎１３番（清水竜太郎 議員）
決算特別委員会に付託されました認定第１号令和元年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定についてほか８
特別会計決算の認定等についてに対する審査の概要並びに結果についてを報告いたします。
当委員会は９月25日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に西委員が選出されました。
次に、審査の期間を９月28日、29日、30日、10月１日、２日及び５日の６日間と定め、審査においては、第１に、予算執行と期待した行政効果との関係について、第２に、主要な施策の成果の内容について、第３に、未執行額の主な理由について、第４に、収入未済額の理由について、第５に、予備費補充の理由について、以上の５点に重点を置き、慎重に審査を行いました。
それでは、付託されました各決算の認定等の議案に対する各会派の討論と審査の結果について申し上げます。
まず、
日本共産党藤沢市議会議員団からは、「一般会計並びに北部第二（三地区）
土地区画整理事業費、
国民健康保険事業費、
介護保険事業費及び
後期高齢者医療事業費の４
特別会計決算については認定することはできない。また、
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定についても反対し、認定することはできない。次に、
墓園事業費、
湘南台駐車場事業費及び
市民病院事業の３
特別会計決算については認定する」との討論があり、次に、民主・
無所属クラブ、
市民クラブ藤沢、
ふじさわ湘風会、藤沢市公明党からは、「一般会計及び北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計ほか６
特別会計決算について認定する。また、
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定についても賛成し、認定する」との討論がありました。なお、各会派とも詳細な意見・要望については本会議において申し述べるとのことであります。
次いで採決に移り、認定第１号令和元年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号令和元年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和元年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第７号令和元年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、以上、これら５決算については、挙手による採決の結果、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第３号令和元年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和元年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第８号令和元
年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上、これら３決算については、採決の結果、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第50号令和元
年度藤沢下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については、挙手による採決の結果、可決及び認定すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。２番、味村耕太郎議員。
〔味村
耕太郎議員登壇、拍手〕
◆２番（味村耕太郎 議員） 皆さん、おはようございます。
日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎です。
それでは、会派を代表いたしまして、2019年度（令和元年度）
一般会計決算などに対する討論を行います。
まず、結論から申し上げます。認定第１号令和元年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について及び認定第２号、第４号、第６号、第７号の４特別会計と議案第50号令和元年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については反対をいたします。次に、認定第３号、第５号、第８号の３特別会計の認定については賛成をいたします。
以下、その理由と市政運営の７つの分野について、意見・要望を申し上げます。
2019年度の
経常収支比率は92.8％と弾力性が悪化しています。その中では、人件費が一番高く、次いで物件費、その次が扶助費となっています。扶助費の増大は、
経常収支比率を引き上げる主な要因のように言われていますが、扶助費は市民の命、暮らしを支える最も重要な経費であります。少子超高齢化の現状からすれば、増大するのは当然であります。
経常収支比率を引き上げている大きな要因は、委託料やアルバイトなどの賃金の増大など、物件費にこそあります。
財政運営と行革の観点から、
指定管理者制度の拡大を抑え、
窓口民営化はやめ、委託料を抑えるべきです。また、正規職員を削減し、非正規職員に肩代わりをさせ、
官製ワーキングプアをつくり出すことはやめるべきです。
保険年金課では
実施設計業務委託、
介護保険課では業務分析が行われるなど、行財政改革2020の具体化として、
窓口民営化が2019年度に始動をいたしました。今後、
保険年金課では、現在行われている
国民健康保険業務だけでなく、
後期高齢者医療及び
国民年金業務が民営化をされ、
介護保険課では窓口業務の４割が民営化になります。
市民窓口センターも民営化の検討に入ります。
窓口の民営化については、住民の個人情報の保護や偽装請負、
行政サービスの後退、必要な専門性や継続性が失われ、
住民サービスが低下をするという懸念があるだけではなく、委託料として物件費を増大させます。民間委託が広がれば、さらに押し上げます。また、職員が削減をされます。正職員、任期付短時間勤務職員及び
会計年度任用職員全体での削減は、
保険年金課で約50名程度、
介護保険課で25から30名程度が予定をされています。窓口業務は、社会保障の根幹、市民の基本的人権に関わる重要な部署であり、市民からの相談に乗ることもあります。そうした部署が民営化されることは、市の職員の在り方をも変えかねない重要な問題をはらんでいます。
窓口民営化はやめるべきです。
中期財政見通しでは、５年間で584億円、2019年度においては96億4,700万円の収支乖離を推計していました。しかし、実際には47億1,978万円の形式収支で、翌
年度繰越財源を差し引いても、39億円以上の剰余金が生じました。これでは、行政改革や枠配分予算の道具として、いたずらに不安をあおるだけと言われても仕方ありません。実態との乖離を生む要因となっている
部局別枠配分方式はやめ、市民要望を重視した
予算編成方式に変えるべきです。
次に、市政運営の７つの分野について、意見・要望を申し上げます。
第１に、憲法・平和・人権、核兵器廃絶の課題についてです。
核兵器禁止条約が年内にも発効する見通しとなっています。核兵器廃絶と恒久平和を市是としている藤沢市として、政府に対して条約に参加するよう強く働きかけていくべきです。
また、来年度に向けた広島・
長崎派遣事業については、
新型コロナウイルスの感染状況も見ながら、十分な対策を取りつつ、再開に向けて検討を進めるべきです。
厚木基地でのジェット機の爆音は、米艦載機が岩国基地へ移駐をしたからといって、なくなったわけではありません。危険なオスプレイの訓練中止や配備の撤回も含めて、
ジェット機爆音の根本にある米軍基地の撤去を日米両政府に強く求めるべきです。
市立中学校での自衛隊への職場体験は、５校から19年度は３校へと減りましたが、平和条例を持ち、
非核宣言自治体である本市にふさわしくありません。自衛隊への職場体験はやめるべきです。
ジェンダー平等社会の実現に向けては、
ふじさわ男女共同参画プランの改定で、本市の政策・意思決定の場への女性登用の促進を位置づけ、取り組むべきです。その際に、単に女性の問題として女性を励ますのではなく、性別にかかわらず、平等に処遇される行政組織を目指して、人員配置や評価基準についても一体で見直しを図るべきです。
第２に、子育て支援、
教育環境整備の充実の課題についてです。
保育園に申し込んでも入れない
子どもたちは、2019年度４月の720人から今年は減ったとはいえ、581人で、待機児童の解消が急務です。公立を含む安心して預けられる認可保育所の新設、増設と保育士の処遇改善と併せて、
待機児童解消策を進めることを求めます。
小児医療費助成制度は、2019年度に中学校卒業まで対象拡大が行われましたが、所得制限のため、約3,000人の中学生が制度の対象外になっています。所得制限を撤廃し、市として高校卒業まで
医療費無料化を拡大するべきです。
2019年度は、幼児教育・保育の無償化が実施をされた年でありました。藤沢市が無償化の対象外となっている
幼児教育施設に対して支援策を講じたことは一定の評価をしますが、基準を満たしていない
幼児教育施設の改善のための支援を今後も強めるべきです。
就学援助制度の小学校入学前の
新入学学用品費の前倒し支給については、
支給基準年齢を６歳に変更し、経済的な事情で
子どもたちの学びと成長が奪われることがないようにするべきです。
また、国による
生活保護基準の引下げをそのまま適用すれば、新たに900人が制度から外されます。今までどおり、国の
基準引下げ分は市で対応をするべきです。
中学校給食については、３割に満たない喫食率や喫食の偏りの問題について指摘しました。健全な食生活を営む判断力を養う点からも、
デリバリー方式はやめ、自校方式の学校給食に切り替えるべきです。
トイレの改修など、
教育環境整備は、地域や学校の要望を受け止め、計画的に進めるべきです。
市内小中学校の全ての普通教室に
エアコン設置が実現をしましたが、今後については、特別教室や体育館への計画的な設置を求めます。
ＩＣＴ教育についてです。
子どもたちへの
ノートパソコン、タブレットの配付は2019年度から始まり、今年度から全員配付となりました。教育におけるＩＣＴ環境の整備自体を否定するものではありませんが、個々の家庭の状況をよくつかみ、少なくとも拙速に進めるべきではありません。
なお、ＩＣＴ機器の使用による目の疲れをはじめ、脳、神経、循環器等への影響も報告されており、保護者からは電磁波の影響について心配の声が寄せられています。市としても、保護者の声を受け止め、その影響について丁寧な検証をするべきです。
少人数学級についてです。19年度、小学校の学級数の平均は32.6人、中学校では36.6人であります。これでは、
新型コロナ対策として、身体的距離を確保することはできません。
子どもたちの手厚く柔軟な教育を実現するためにも、国に全面的な支援を求め、学級数や学校の教職員やスタッフを思い切って増やし、20人程度の授業ができるよう、少人数学級に踏み出すべきです。
給付型奨学金制度については、対象額、要件とも拡充を図り、広げるべきです。
また、高校生への
給付型奨学金制度を創設して、子どもの貧困の解決、学ぶ権利の保障を進めるべきです。
第３に、社会保障・暮らし・福祉の充実、
ＰＣＲ等検査の強化と
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
国民健康保険の2019年度の法定外繰入れは約６億2,000万円余りで、20年度、約８億円に戻しましたが、これでは加入者の負担軽減につながりません。少なくとも2017年度水準の13億3,000万円に戻し、保険料を最低でも１人１万円引き下げるなど、
保険料軽減を図るべきです。
あわせて、
国民健康保険の均等割の子ども分について、減免の実施に踏み出すことを求めます。
全ての市民が必要な医療を受けられるよう、資格証、短期証の発行は廃止するべきです。
介護保険については、第７期の
保険料基準額は、保険料を据え置いたとはいえ、高齢者の暮らしは、年金は下がる一方、消費税は上がり、
新型コロナウイルスの影響で大変厳しくなっています。次期の
介護保険料について、引下げを行うべきです。
特別養護老人ホームについては、603人の待機者解消に向けて、介護労働者の処遇改善と併せて、計画的な整備に取り組むべきです。
後期高齢者医療制度は、今年は２年に１回の
保険料見直しと、均等割の９割軽減がこの２年間で７割軽減になるなどの制度改悪で、年金収入80万円の人で8,980円上がり、１万3,140円の保険料となりました。これは低所得者にとっては大変なことです。この制度は、75歳以上の高齢者を枠にはめ込み、負担増と差別医療を押しつけるもので、廃止するべきです。
障がい
者等福祉タクシー助成制度は、ガソリン券としても活用できるよう拡充を図り、障がい児者が安心して暮らせるようにするべきです。
生活保護制度は、憲法第25条に基づく国民の生存権を守る最後のとりでです。国は2018年10月から３年かけて160億円をカットする計画を進め、10月にも最後の削減が行われます。国による
生活保護基準の引下げは、国民の生存権を空洞化させるもので、許されません。市として、
生活保護利用者への引下げの影響が極力及ばないよう、対策を取るべきです。
ごみ処理の有料化はやめ、当面、ごみ袋の値段を半額にすること、ごみ処理は焼却をなくすことを目指して、市民と協力をして、可燃ごみの堆肥化を進め、減量化対策を求めます。
循環型社会の形成を図るため、
拡大生産者責任を国に強く要望することを求めます。
高齢者の社会参加と移動支援のために、
バス等助成制度の創設を求めます。また、
乗合タクシーなど、住民要求のあるほかの地域にも広げるべきです。
藤沢型地域包括ケアシステムは、住民への自助、共助の押しつけではなく、自治体としての公的責任を果たすことを求めます。
市営住宅は、借り上げ型も含めて新規建設の方針をつくり、誰もが安心できる住まいを確保できるようにするべきです。また、
住宅マスタープランにも必要性が示されている
新婚子育て世帯の家賃補助を実施し、若年世代への居住支援の強化を求めます。
ＰＣＲ等検査の強化と
新型コロナ対策についてです。
ＰＣＲ等検査については、東京都千代田区では、区内の介護施設で働く職員全員を対象に、おおむね３か月ごとに定期的なＰＣＲ検査の実施を決めました。世田谷区では、感染拡大抑止のため、いつでも、誰でも、何度でも、ＰＣＲ検査の１桁拡大を目指し、行政として感染拡大を抑止する取組をさらに広げています。市として、感染拡大を抑止するために、
ＰＣＲ等検査を文字どおり大規模に実施し、無症状者を含めて感染力のある人を見つけ出し、隔離、保護する取組を行うことや、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校などでの定期的な
ＰＣＲ等検査を行うことを求めます。
また、
新型コロナウイルス感染症対策として、藤沢市民病院をはじめ、地域の病院、診療所に対する財政的支援や、介護事業所、障がい者福祉事業所などの収入の減少に対する補償、妊産婦や市内在住で市内大学に通う学生への経済的支援を行うべきです。
第４に、住民自治を貫く民主的な市政運営についてです。
市民会館再整備については、複合化ありきではなく、早い段階から住民への情報公開と住民参加で計画をつくり、住民合意で進めることを求めます。
公共施設の再整備に当たってのＰＦＩ手法の導入はやめるべきです。
マイナンバー制度については、マイナンバーの国の利用促進策の下、申請数は増加しているとはいえ、普及率は本市で２割を超えた程度です。そもそもマイナンバー制度は、税や社会保障などの分野で個人情報の特定、確認ができるようにし、徴税強化と給付抑制を狙った仕組みです。情報漏えいの危険もあります。これ以上の利用拡大はやめるべきです。
投票率向上の取組については、市民の投票権を保障する立場で、期日前投票を市内全ての市民センター・公民館で実施できるようにするべきです。
第５に、大企業呼び込み型の産業政策を改め、市内中小業者、市民の暮らしに軸足を置いた地域経済政策に転換することについてです。
藤沢市の企業立地促進策で、武田薬品などの企業が2012年度から2016年度までの５年間で約24億3,000万円の固定資産税、都市計画税の優遇を受けていたことが分かりました。果たして大企業への税優遇で住民の暮らしがよくなったのか、真剣な検証を求めます。
重大なのは、武田薬品が湘南ヘルスイノベーションパークとして使用している土地と建物を信託会社に売却したことです。企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の第９条では、支援措置を受けた認定企業は、指定事業を開始した日から10年を経過する日までの間、当該指定事業を継続しなければならないと定めています。2011年３月に指定事業を開始した武田薬品が、10年を待たずに事業の形態を変えることについて、市は、創薬研究が現在も継続をしており、届出等も必要ではないと答弁していましたが、当初の指定事業は、市も認めていたように、武田薬品が自己完結する形で創薬を開発することを目的にしており、事業の形態が変化してきているのは明らかです。市として、関係法人を呼んで聞き取りを行うということですが、売却の経過や条例に適合しているのかどうか、聞き取りの結果を市民と議会に公表するべきです。
住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金は、2019年度をもって新規の申込みは終了となりました。この施策に市内中小業者の日々の暮らしや営業を支えるという視点が弱かったと言わざるを得ません。
新型コロナウイルス感染症対策として創設をした店舗・事業所等リニューアル補助金の対象については、藤沢商工会議所、商店会連合会会員の要件を撤廃し、枠も広げ、コロナ対策にとどめず、地域経済振興策として位置づけ、来年度も継続して実施するべきです。
藤沢市として、中小企業振興基本条例を制定し、小規模事業者への支援を抜本的に強めるべきです。
商店街対策は、まちづくりの中に商店街を位置づけ、住民とともに取組を進め、きめの細かい支援策を求めます。
小規模契約簡易登録制度は、登録業者に平等に仕事が回るよう、制度の実効性ある運用を庁内に徹底するべきです。
第６に、災害対策の拡充と環境対策についてです。
津波・洪水ハザードマップは今年度中に全戸配布されることになっていますが、古い津波避難情報看板は、先行してもすぐに更新するべきです。あわせて、公共施設への津波・洪水ハザードマップの掲示、配架を行うべきです。
災害対策、避難所の在り方や避難生活を考える上で、女性に対する暴力を防ぐ措置など、ジェンダー平等の視点に立った対策を取り入れ、進めるべきです。
世界的な気候危機や海洋汚染に対処するために、市としても、気候非常事態宣言やプラごみゼロ宣言を行い、国際的要請に応えるべきです。その上で、温室効果ガス大幅削減の目標達成に向け取組を強めること、事業者へも協力を求め、少なくとも本市の公共施設の自販機からペットボトルをなくすべきです。地域経済の活性化につながることが実証されている自然エネルギーへの転換促進策を市として強化するべきです。
下水道事業についてです。老朽化が進む下水道施設と管渠の再整備は、計画的に整備を進め、下水道使用料の値上げにつながる資本費算入率100％充当はやめ、引き下げることを求めます。
アセットマネジメントに加え、公的責任を後退させるコンセッション方式を導入することはやめるべきです。
下水道使用料の減免廃止は、市民から厳しい批判の声が寄せられています。廃止の撤回を求めます。
第７に、大型開発事業や不要不急の道路建設を見直し、税金の使い方を市民の暮らし、福祉優先に切り替えることについてです。
村岡新駅建設と拠点整備事業について、新駅の建設費は180億円、総事業費最大400億円と試算されています。来年度の市税収入が約63億円減となる見込みの中で、新駅設置について、市は、将来に向けた必要な投資と答弁をしていたことからも、新駅推進ありきの姿勢だと言わざるを得ません。予算編成方針で都市基盤整備事業について、現時点でのスケジュールや計画を必ず見直す、事業の中止も含め、１年から数年の先送りが可能となるよう調整と述べているように、新駅設置は中止し、
新型コロナ対策や、市民の暮らしを直接支援することに税金を最優先に使うべきです。
今後も、北部第二（三地区）土地区画整理事業、いずみ野線延伸と周辺の開発計画、葛原地域の緑と農地を削減する新産業の森計画など、大型開発事業がめじろ押しです。これらは、国や県の広域の交通体系や産業施策、まちづくりの計画に組み込まれた事業です。国の補助金の対象事業にはなりますが、最近は補助率も下げられている下で、市の財政負担は増大をするばかりです。さらに、大型開発は、残された貴重な農地や緑を削減し、水害を誘発し、動植物の生態系も破壊することにつながっております。大型開発や不要不急の道路建設は、中止を含めて抜本的な見直しを求めます。
税金の使い方を暮らし優先に切り替えることを重ねて求めまして、
日本共産党藤沢市議会議員団の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 休憩いたします。
午前10時45分 休憩
──────────────────────
午前10時46分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
21番、永井譲議員。
〔永井 譲議員登壇、拍手〕
◆２１番（永井譲 議員） 認定第１号令和元年度藤沢市一般会計及び認定第２号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計ほか６特別会計の決算並びに議案第50号令和元年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定に対して、民主・
無所属クラブの賛成の討論を行います。
令和元年度は、鈴木市長２期８年の集大成となる年度で、市政運営の総合指針の仕上げに向かう年でしたが、年度の終盤に
新型コロナウイルス感染症の拡大という想定外の事態が発生しました。まず、学校が一斉に休校となり、本市でも開催されるはずだったオリンピック・パラリンピックをはじめ、学校の卒業式など、多くの行事が縮小、延期、中止になり、緊急事態宣言により、外出や移動が著しく制限され、社会経済活動が大きな打撃を受け、いまだに立ち直っていない状況です。
市民がコロナ禍の深刻さを実感したのは、学校の一斉休校の頃かと思いますが、一足早い２月初めに、藤沢市民病院では、横浜港に到着したクルーズ船の感染者が搬送され、治療に当たるという試練に直面しました。ダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客約3,700人のうち、712人が感染するという未曽有の事態に対し、災害派遣医療チームが組織され、市民病院からも12名が延べ53回にわたり派遣され、活動しました。また、市民病院には患者17名が搬送され、医療従事者の皆さんは、自身が感染リスクにさらされながらも、懸命の治療に当たったのです。残念ながら、治療のかいなく亡くなった患者さんもいらっしゃいますが、献身的な治療により、多くの命が救われました。
その市民病院においては、２月、３月は、それぞれ１億6,000万円、２億1,000万円余りの収支マイナスで、厳しい財政状況になっています。リスクの中で患者の命を救った病院が経営破綻しかねないという不条理です。国はもとより、市としても、コロナ禍で苦しむ医療機関に対し、最大限の支援をするよう要望します。
新型コロナウイルス感染症については、10月６日現在で、全国で８万6,047人が感染し、1,602人が亡くなりました。藤沢でも、278人の感染が確認され、お１人が亡くなっています。改めて亡くなった方々にお悔やみを申し上げるとともに、治療中の皆様の一日も早い回復を願っております。
さて、今回のコロナ禍は、何が正解なのか分からない、誰もが経験したことのない事態です。ちまたにはデマ情報が飛び交い、時には正反対の主張が過熱しました。その中にあって、市民病院や保健所をはじめ関係各位の献身的な御努力には心から敬意を表するものです。
最終的な総括は、コロナ禍が一定の収束を見た上でなされなければなりませんが、どうか今は、藤沢市において専門的な知見を持った皆さんが、その時々に最善と思われる道を進んでくださるようお願いします。
次に、市職員の給与についてです。
令和元年度の各事業について、年度末に予定していた取組の多くが中止になったことが決算審査の中で浮き彫りになりましたが、今年度の事業にも大きな影響を及ぼしている状況です。
そのような中で、
新型コロナウイルス感染症は、市職員の働き方にも大きな影響を与えています。業務継続計画の発動に伴う交代制勤務やテレワークといった、これまでに経験のない働き方、そして、
新型コロナウイルスの感染リスクの高い職場においては、日々、感染への不安を持ちながら働くといった精神的ストレスも大きかったと思いますし、今なお、その状況は続いています。
５月の臨時会で決定した、市長、副市長、教育長の給与カットが、今議会で来年３月まで延長がされました。私たち議員も来年３月まで議員報酬、政務活動費を減額しています。そうなると、職員はやらないのかという声が出る可能性もあります。しかし、職員の給与は、毎年８月に国家公務員の給与について、労働基本権制約の代償措置である人事院が官民比較をして勧告を出し、その内容に沿って労使交渉により決定しています。今年の人事院勧告は、
新型コロナウイルスの影響で調査が遅れ、ボーナスを先行して引き下げると報道されています。また、
新型コロナウイルスの影響で経済活動が低迷していることを踏まえれば、月例給についても引下げの勧告が出されることが容易に想定できます。このように民間給与が下がれば、公務員の給与も下がる仕組みとなっているのです。したがって、公務員の賃金決定の仕組みによらない給与削減は、コロナ禍で市民のために働いている職員のモチベーションの低下、特に現在も
新型コロナウイルス感染症に必死に対応している保健所、市民病院、消防の職員のことを考えれば、あり得ません。
鈴木市長は、１期目に選挙公約として、藤沢市独自の職員の給与カットを行いました。１期４年間の実施で、現在は終了していますが、制度や仕組みによらない独自カットは、市民サービスの向上にはつながりません。そのことも踏まえて、人事院勧告から労使交渉、労使合意といった労使間手続をゆがめるような給与削減は決して行わないよう、強く申し上げておきます。
それでは、ここからは５つのまちづくりテーマに基づき、申し上げます。
テーマ１、まず、防犯対策について。
地域における防犯パトロールは、様々な防犯活動が犯罪抑止につながると考えます。自治会・町内会の防犯パトロール、地域有志による夜回りラン、犬の散歩を兼ねたパトロール、大学生チームによるもの、民間企業による防犯パトロールなど、担い手が多様になると、時間帯や場所も広がり、抑止効果が高まります。地域防犯パトロール活動への協力と支援を今後ともよろしくお願いいたします。
特殊詐欺対策について。抑止効果のある電話に対する対策を進め、留守番電話機能の推奨や防犯機能付電話機の購入支援を行ったことは、詐欺対策につながっていると評価いたします。
令和元年度の市内の刑法犯認知件数は2,055件と過去最少を記録しました。これは、市民や警察、そして、防犯担当の職員の皆様が暴力団追放や青少年健全育成の運動に粘り強く取り組まれた成果と高く評価します。
今後の犯罪の抑止について鍵を握るのは再犯の防止です。防犯交通安全課だけではなく、福祉部門や保護司、居住支援協議会、教育などの横断的連携による再犯防止の取組を要望いたします。
次に、テーマ２、総務費について。
藤沢市が同性パートナーシップ制度の創設を目指しておられることを高く評価する立場です。今日では、性自認や性的指向の問題をセクシュアルマイノリティーと呼んでしまうと、ごく一部の人の問題として終わってしまうのではないかとの問題意識から、全ての人に共通する課題として、ＳＯＧＩ（Sexual Orientation & Gender Identity）の問題と呼ぶようになってきています。単なる言葉の言い換えではなく、概念を変えるという意味で、藤沢市においても、政策の視点をＬＧＢＴからＳＯＧＩへと変えていただくよう要望します。
やさしい日本語は、外国につながる市民だけでなく、障がい者や、様々な理由で学校教育から取り残されてきた方たち、あるいは、そもそもお役所言葉と言われる難解な言葉をできるだけ市民の皆様に分かりやすいものにしていく、言葉のユニバーサルデザインです。ぜひ、そのような視点で、全庁の取組として、やさしい日本語の研究に取り組んでいただきたいと要望いたします。
平成28年に部落差別解消推進法が成立しました。この法律は、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とした上で、地方公共団体に対しても、部落差別の解消に関し、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとするとしています。
今、インターネットを通じた、より悪質な部落差別が顕在化しています。ネット上の差別書き込みに対する対応をぜひ要望いたします。
昨年、川崎に住む在日コリアンの女性に対して、悪質な脅迫、嫌がらせヘイトを行ったとして、神奈川県迷惑行為防止条例違反で罰金命令を受けたのは、藤沢市に住む51歳の無職の男性とのことでした。
ヘイトスピーチは川崎で起きている事件ではありません。この問題を、藤沢の人権啓発が十分ではなかった結果と厳しく捉え、当事者意識を持って啓発を進めるよう要望します。
姉妹都市交流は、コロナ禍の下でも、オンライン会議など、何らかの形で両市間の友好交流を継続するよう要望いたします。
文化芸術について。コロナ禍により、文化芸術の分野とその担い手になるアーティストの皆さんが苦境に立たされています。しかし、言うまでもなく、文化芸術は人間性の精華であり、人々にとって欠かせないものです。
これまでも文化芸術の振興に関し、我が会派は文化芸術振興条例の必要性を訴えてきました。藤沢市民会館の文化ゾーンの再整備により、文化芸術に市民の関心が高まる今を好機と捉え、条例策定に向けた検討を要望します。
その市民会館の再整備は、検討委員会における討議が困難となり、事業が先送りとなっていますが、これまでどおり、市民ワークショップの開催や、公募市民も加わった上での検討会議など、市民参加で進め、市民が、自分たちで考えてつくった、自分たちで運営していくホールだと実感できるような、文字どおり、市民のための市民会館になるように丁寧に進めていくよう要望します。
湘南台駅地下をストリートピアノや壁画やアートを通して交流の広場にしようと、市民団体が活動しています。乗降客数も多く、学生も多く利用する藤沢市の北の玄関口、湘南台駅の地下空間を、人々が集い楽しめる、親しまれる広場になるよう、市として積極的な支援をお願いいたします。
伝統文化芸術の保護継承の分野については、遊行寺に一遍聖絵をはじめとする貴重な文化財がたくさん所蔵されています。それらを生かし、藤沢の文化政策をより豊かなものとしてくださることをお願いします。
テーマ２の最後は、航空機騒音対策についてです。米空母艦載機の岩国基地への移駐後、爆音が軽減されたとの報道がありますが、日常的に自衛隊機の飛行はあり、ヘリコプターの飛行騒音があると聞いています。今後も、市独自の予算による調査を継続し、広報ふじさわを活用して、市民への情報提供を行うよう要望します。
次に、テーマ３、介護の問題について。
最近は、社会構造の変化に伴い、ヤングケアラーやダブルケアなど、新たな課題も浮かび上がってきました。
従来の介護者支援とは、言わば、よりよい介護のための介護者支援でした。しかし、今求められているのは、介護者が介護によって、自分の仕事や生活、趣味や学業などを諦めなくて済むような支援ということです。
藤沢市が取り組んできた家族介護者等（ケアラー）支援は、今、全国的にも高く評価されています。今後も、そのような視点に立った介護者（ケアラー）支援を積極的に進めてくださるよう要望いたします。
障がい者をめぐる合理的配慮について、残念ながら、問題と思われる事例が相次ぎました。その原因は、建設的対話という考え方が十分に理解されていないことだったのではないでしょうか。今回の問題を真摯に受け止め、今後は、建設的対話について、十分に共通理解を図り、共に生きる藤沢づくりを進めてくださるよう要望いたします。
ひきこもり状態にある人や家族への支援は、若者政策としてではなく、全世代を対象とした事業として進めるとともに、訪問型のアウトリーチ支援を拡大してくださるよう要望します。
子どもの生活支援事業は非常に重要な事業です。その子どもが安心して過ごせない状況を強いられている背景にある問題を解決するという視点を持ち、引き続き家族丸ごとの支援をお願いいたします。
おでかけＪＯＢチャレが始まり、市役所における障がい者雇用はいよいよ第２段階に入りました。これは全国でも先進的な取組と評価いたします。今後、さらに他の部門への雇用拡大を進めてくださるよう要望いたします。
教育費について。教職員の多忙の原因は、仕事量の多さとともに、人が足りないことも原因です。教職員の未配置の解消に向け、教職員定数の改善や、免許更新制の抜本的な見直し、学習指導要領の働き方改革を踏まえた改訂などを国に働きかけてくださるよう要望します。
教師が物理的な暴力は振るわなくても、言葉や態度で
子どもたちを精神的に追い詰め、最悪の場合、自死に至らしめる、いわゆる指導死が問題となっていますが、支援教育は、そのような権力的指導とは対極にならなければならないはずです。力や権力で
子どもたちを服従させるのではなく、
子どもたちとの対話を通して、
子どもたちが自ら変容していくことを支援する本当の教育を進めるよう要望いたします。
ＩＴ機器の整備やオンライン学習の推進は重要な課題です。しかし、同時に、オンライン学習を進めるに際しては、改めて
子どもたちの健康を守るためのガイドラインの策定と周知について、徹底を要望します。
学校、家庭、地域の連携は、今日では、よく知られる言葉となりました。ですが、この本来の意味は、学校、家庭、地域、それぞれの役割を見直し、その上でお互いが連携して、地域全体で地域の
子どもたちを育てていくことです。学校、家庭、地域の連携がイベント主義に陥り、その目的を見失うことのないよう要望します。
学校関係の最後に、コロナ禍で再認識されたことについて、２点述べます。
木曜の夜に突然発表された、月曜日からの休校という前代未聞の要請に、全国の学校は大混乱に陥りました。文部科学省や県教委からの通知も下りていない中、金曜日たった１日で方針を決め、各学校に周知し、保護者に通知しなければなりません。結果として、休校自体はやむを得なかったと判断はしますが、現場実態を踏まえない突然の要請には、今も疑問を禁じ得ません。
加えて、全国でも有数の児童生徒数を抱える藤沢では、その矛盾が噴出しました。その象徴が、児童数1,200人の学校に電話が２回線しかなかった問題です。今後、コロナに限らず、非常災害時の学校と家庭の連絡手段の確保が問題になる場面が想定されます。ぜひ連絡体制を拡充するよう要望します。
２点目は、いわゆる子どもの貧困対策についてです。
学校の一斉休校以来、教育の格差が広がっているとの指摘を各方面から伺っています。我々の会派は一昨年の12月定例会で、子どもの未来応援条例を議員提案しております。子どもがその生まれ育った環境に左右されることなく、将来に夢を持ち、希望を諦めることのないように、必要な施策を市に義務づけるものです。
藤沢市として、体系立った施策を展開するために、子ども共育計画を策定したことは評価いたしますが、どこまで関係各課が組織の枠を超えて横断的に取り組めるかがポイントです。そのために、この問題に本腰を入れて取り組むように、また、ワンストップサービスを提供できるような専門的な部署を設置するよう要望します。
テーマ４、衛生費について。
結核に対する意識の低下や、ＨＩＶに対する関心の低下が課題です。日本の性教育は、先進諸国の中では最も遅れています。避妊や性感染症予防の正しい知識を若い世代に伝えるための性教育の推進を要望いたします。
難病患者会が組織され、その会長さんにはＡＬＳの当事者の方が就任されたと伺いました。難病患者や障がい者が単に支援の対象者にとどまるのではなく、共生社会を切り開く運動の主体となるという意味で、非常に重要なことであります。家族会の活動への引き続きの支援を要望します。
薬物の問題については、刑の一部執行猶予制度も始まり、犯罪と見るだけではなく、治療の必要な依存症として捉える流れが生まれていますが、一方では、まだまだ旧来の見方も根強く残っています。必要なのは、依存症として捉え、あなたは一人ではないという呼びかけと、ここに行けば治療につながれるという情報提供です。そのような立場に立った薬物に対する啓発と依存症対策を要望します。
母子保健事業、妊産婦への支援について。コロナ禍の影響で、実家との行き来もままならないなど、妊産婦は厳しい状況に置かれています。本市は安心して出産できるようフォローをしていますが、次年度においても、一層の支援をお願いします。そして、産後ケア事業の整備を要望いたします。
テーマ５、自然環境共生推進事業費。
市内の自然環境の保全、再生に対する普及啓発についてです。
子どもたちが現地に足を運んで観察する機会を増やすことは、非常に重要で効果的であると考えます。コロナ禍で外出の機会が減った
子どもたちに外に出る機会をつくるという意味もあります。次代を担う
子どもたちの環境意識を高める上で効果的な自然観察会については、継続的に実施するよう要望します。
水質汚濁防止について。生活排水中の合成洗剤の成分の第一種指定化学物質は、河川や海域の水質汚濁の原因となり、排出抑制が鍵となっています。本市においても独自に調査し、その調査結果の情報を市民に提供するよう要望します。
また、市民に呼びかける以上、まずは行政から取り組まなければなりません、汚染源になりかねない洗剤は、市の事業所においては使用しないよう要望します。
プラスチックは、河川や海を汚染する原因となっています。本市においては、市や民間企業や市民団体により、海岸清掃などが活発に行われておりますが、海をきれいに保つためには、元から断たなければなりません。市民や事業者がプラスチックの使用を控えるよう、市として働きかけるよう要望いたします。
農林水産費、担い手育成支援事業について。自然志向の高まりにより、農業に関心を持つ人が増え、有機農業を含め、新規就農者が育っているとのことです。本市の丁寧な事業実施と関係各位の支援、協力があるためであり、高く評価いたします。今後とも、関係各位との良好な関係づくりに努め、新規就農者が増えていくよう、事業を拡大するよう要望いたします。そのためには、農福連携の強化も重要だと考えます。検討をお願いいたします。
土木費、藤沢市
住宅マスタープランの中の重点施策４「団地再生に向けた地域と連携した取組の推進」についてです。大規模団地の関係者による協議体の設立、組織化が遅れています。次年度は
住宅マスタープランの重点施策、団地再生のための協議体を事業化することを要望いたします。
これまでいろいろと述べてまいりました。昨年度末から今年度にかけ、世情はコロナ一色となり、先行き不安と閉塞感が覆っています。来年度の市税収入は今年度と比較し約63億円の減、755億円を見込み、経済動向次第では、さらに落ち込む可能性もあります。
しかし、昨年はうれしいニュースもありました。市内在住の吉野彰さんがノーベル化学賞を受賞したのです。ちょうど各賞の発表が行われているところでありますが、吉野さんの研究成果は、小型高性能電池に結実し、人々の生活を便利に変えました。今のコロナ禍で、また収束したとしても、非接触型社会の流れは進んでいくでしょうから、その研究の成果と存在の大きさは言葉に尽くせないものであります。
ＳＤＧｓ、Society5.0など、未来に向けた大きな構想も求められています。鈴木市長をはじめ、理事者、職員の英知を結集し、難題に対して積極果敢にチャレンジしていただきたいと申し上げ、全ての決算議案に対する民主・
無所属クラブの賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 休憩いたします。
午前11時16分 休憩
──────────────────────
午前11時30分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。８番、桜井直人議員。
〔桜井直人議員登壇、拍手〕
◆８番（桜井直人 議員）
市民クラブ藤沢の桜井直人でございます。
決算にも関係しているので、冒頭、ちょっと意見を言わせていただこうと思うんですが、私が今しているマスクなんですけれども、藤沢でサッカーのプロチーム化を目指している、私が理事をしている藤沢ユナイテッドＦＣというところのマスクなんです。それと、こちらにも関わらせていただいているんですけれども、先日、決算の中でも質疑がありました、バスケットボールのプロ化を目指すチームが発足していく準備をしています。また、野球の神奈川フューチャードリームスに関しては、藤沢を中心ということですが、いろいろな関係で藤沢を中心とした活動が制約されていると。
コロナ禍の中において、人々の元気がなくなっていると。私は、スポーツ好きの一人として、こうした地元のプロ化を目指す人たちの機運というのをぜひ市全体となって応援していっていただきたいと思います。また、コロナで経済も大変なことになっている中、今後の地元経済の起爆剤にもなるんだろうなというふうに私は思っています。
市としてできること、できないことはありますけれども、そういう動きを全面的に応援しているんだよと言っていただくことは、今後、コロナで元気のない藤沢の元気づくりにつながると思いますので、冒頭に意見を申し上げさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、本定例会に上程されました全決算議案に対する
市民クラブ藤沢の討論を行います。
令和２年（2020年）は、東京オリンピック・パラリンピックの年でもあり、藤沢市においては市制80周年。日本にとっても、藤沢市にとっても、記念すべきすばらしい年になるはずでした。しかし、今年の頭からの
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で、予定されていた行事のほとんどが延期もしくは中止となってしまいました。緊急事態宣言が出され、
子どもたちの学校生活は休業、会社の出勤や業務に大幅に悪影響があり、飲食やイベント、旅行等の娯楽がことごとくなくなってしまい、あらゆる人々の日常が事実上ストップしてしまいました。当然ながら、経済は停滞し、定額給付金、持続化給付金をはじめ、多くの財政出動で人々の生活を支えることになりましたが、市内、国内の経済に大きなダメージを与えました。あらゆる人の生活が一挙に変わってしまったわけです。
そうした現状を考慮すると、本来であれば、この９月定例会決算議会の討論というのは、来年度の予算に反映させるべく申し上げるのでしょうが、深刻なダメージを受けた国、そして、市の経済を考えると、今後の税収に明るい展望が見いだせない状態で、予算への反映というのは非常に難しいものがあるというふうに思います。しかし、コロナ後の厳しい時代において、今までの市民サービスの質を落とさず、市民生活を支えていくといった、非常に難易度の高い、高度な市政運営が求められていることを市側の皆様にはいま一度認識していただいた上で、我々は我々で、政治はこういうときこそ最大限市民の声に応え、市政に反映させる立場なんだという強い自覚を持ち、討論を行わせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
以下、費目ごとに意見・要望を申し上げますので、しばらくの間、御清聴賜りますことをお願いします。
人件費について申し上げます。
定時以降の認定審査会に出席している
介護保険課職員の時間外手当は抑制すべきと質問をいたしました。やむを得ない場合を除き、時差出勤を検討すべきです。ほかにも似たような例があると思います。時間外ありきと言われないよう、今後の見直しの検討をお願いします。
女性管理職の登用についてですが、現在は、昇進対象となる男女比と、実際に昇進する男女比には、それほど違いがないそうです。この状況にとどまることなく、今後についても、より高い具体的な数値を設定し、さらなる女性管理職の登用を進めてください。
車輌管理費についてです。公用車に係る経費削減のため、民間のカーシェアリングの導入を積極的に検討してください。
職員採用についてですが、今後、厳しくなる財政状況と行政需要の増大といった将来の課題に対応するために、専門性の高い優秀な職員が必要です。大学等への啓発は続けているとのことですが、優秀な人材確保に向け、さらなる多方面への啓発周知に取り組んでください。また、今年度の氷河期世代採用に多数の応募があると聞いています。職種にもよりますが、優秀な人材確保の観点から、年齢制限など、さらなる規定の緩和を進めてください。
障がい者雇用についてですが、現在進めているおでかけＪＯＢチャレンジの中から新たな気づきもあると思いますので、そうした気づきを生かす取組を積極的に進め、法定雇用率を上回る障がい者雇用の実現に引き続き御努力をお願いいたします。また、
会計年度任用職員における障がい者雇用も進めてください。
昨年度、男性職員で育児休暇を取得したのは対象者の1.9％に当たる２人のみと、全く話になりません。これは一昨年より少ない数字です。男性が育児休暇を取得することは多くのメリットがあり、ひいては市民サービスの向上につながります。数値目標を掲げ、男性職員の育児休業取得率を上げる本気の取組を求めます。
長期休職する職員へのサポートが事務事業評価で課題となっています。そのうち、精神・神経疾患に起因する休職が58％と大きな割合を占めています。休職の原因となる悩みも、個人、職場等、様々な要因があると思います。復職へ向けて、一人一人に寄り添ったサポートをお願いいたします。あわせて、休職に至らないための職場環境の整備に一層努めていただきたいと思います。
職員研修についてですが、全体で予算が1,300万円というのは、本市の職員数を考えると、人材育成という点からは少な過ぎます。また、市の職員を民間企業に派遣し、幅広い経験をさせることを通じて、民間企業の効率的、機動的な業務運営や柔軟な発想方法等を習得させることが大切だと考えます。積極的な派遣研修をお願いいたします。
印刷複写用消耗品費が２割増しとなっていた主な理由は、再生紙の単価が上がったということですが、日頃の業務を拝見すると、ペーパーレスに向けて、まだまだできることがあるようです。ウェブ会議やテレワークの推進と併せて、さらなるペーパーレス化を進めていくとありましたが、併せてという消極的な姿勢ではなく、どちらも並行して積極的に進めていただきたいと思います。また、同じく業務効率化の観点から、電子決裁率の向上を強く要望させていただきます。
広報についてです。ユーチューブ配信の際、動画の最後にチャンネル登録のお願いを入れることで、チャンネル登録者数が増えると思います。現在配信している市の広報番組ふじさわ情報ナビのアーカイブでは、技術的に入れることが難しいとの答弁でしたが、フェイスブックで公開している職員作成の動画であれば、編集、投稿が可能と思います。はやりの公務員ユーチューバーの誕生も期待されます。せっかく作成している動画ですので、ぜひ有効に使ってください。
ホームページについてですが、さらなるブラッシュアップが必要と感じます。昨年10月、一部リニューアルの際には、公民館利用サークルに意見をもらい、検索機能の強化につなげたとのことですが、利用者の意見がより反映できる意見集約を今後も進めてください。また、各ページ評価の集計はしていない、閲覧件数の多いものについては集計しているという答弁がありましたが、システム上の課題を整理し、全体的な評価や数値の検証を行い、答弁にありましたとおり、市の百科事典となるようなホームページの作成をお願いいたします。
コールセンター関係費ですが、人員体制の強化により応答率が改善いたしましたが、直通電話を活用することにより、電話交換件数も減っています。適宜見直しができるとのことですので、過剰な人員配置とならないよう、適切に調整してください。
庁舎等整備費についてです。窓口と職員の間にキャビネットがあり、窓口に行ってもなかなか気づいてもらえないなど、市民から、不便だ、冷たい感じがするという意見があります。親しみやすい、開かれた市役所を目指し、市民サービスの質的向上のため、改善をお願いいたします。
市史講座「藤沢と東京オリンピック」は延べ82人の参加でしたが、目標の約半分です。広報、宣伝を進め、参加者が増えるよう努力してください。また、市史ブックレットについて、80周年記念誌の準備を始めているとのことで、外国人や子どもなど、幅広い方に興味を持ってもらえる工夫をお願いいたします。
選挙啓発についてです。今年の市長選で行われた新たな投票率アップの取組として、防災行政無線を利用した選挙啓発が行われ、話題にもなり、わずかながらですが、投票率もアップいたしました。結果を見ると、今後も継続していくべきと考えますが、本市単独の選挙であったため行った事業であり、その他の選挙においては、近隣の状況を見ながら、時々の状況に応じ検討していくと消極的な答弁でありました。投票率のアップについては、なかなか有効な施策がない中、市でできることは積極的に行うべきです。今後についても実施していただくように強くお願いいたします。
防災訓練についてです。現在、地区ごとに開催されておりますが、今後は、避難施設開設訓練や、地区ごとの特色を生かした防災訓練を開催することを検討してください。特に避難施設運営訓練は毎年開催することを要望いたします。また、今後は、多様な災害に備え、避難所での感染症対策を想定した避難訓練、ＡＩ、ＩＣＴを活用した訓練、停電時の電力確保を想定した訓練など、新たな訓練が必要です。市から積極的に提案、支援をすることで、地域の防災力向上を促してください。また、市職員だけでなく、災害ボランティアを増やすなど、市全体の防災力の向上を目指した防災対策をお願いいたします。
街頭に設置されている粉末消火器についてです。日常点検は消防隊、災害対策指導員が外観点検を定期的に行っているとのことですが、点検の期間については把握ができておりませんでした。粉末消火器の固形化防止は、定期的に逆さまにすることで簡易に防げるので、緊急時に粉末が固まらないよう、小まめな保守点検をお願いします。
地域防災支援事業費についてです。集合住宅の管理組合が自治会をつくっているマンション等のうち、自主防災会ができているところは10団体とのことで、今後、さらなる拡充を進めてください。
有効な対策が少なく、大変難しい課題かと思いますが、現在の拡充策として、避難行動要支援者支援の重要性を訴えながら拡充を目指しているとのことですが、集合住宅は災害時に大きな被害が想定されますので、多くの命を救うことにつながる集合住宅等の自主防災会の拡大をお願いします。
続いて、環境保全費について申し上げます。
川名清水谷戸の緑地を市及び県と取得しているとのことですが、地元の方々のみならず、そこで生活をしている動植物にとっても大切な自然環境であります。今後も、地元の声をよく聞き、自然環境の保護に努めてください。
市民農園は、市民の健康増進や郷土愛の醸成など、多岐にわたる効果が見込める市民ニーズの高い事業ですが、課題も様々であります。北部の市民農園の利用率を上げるために、課題を的確に抽出し、公園課だけでなく、庁内の横断的な連携での課題解決をお願いいたします。
森林環境譲与税について、市内森林の保全、整備に充てていくということですが、国内産木材の利用も併せて促進することをお願いします。
木材の調湿効果、抗菌性は、インフルエンザの罹患率を低く抑えるなど、多くのメリットがあるそうです。森林の適切な保全、地球温暖化防止に貢献する国内産木材の利用促進を幅広く検討してください。
有害鳥獣等対策費についてですが、ムクドリによる駅周辺の車、道路などのふん害は大変甚大であります。他市の取組も参考にして、防止対策を進めてください。また、海岸周辺のトンビ対策について、県や地元店舗等との連携強化をお願いいたします。あわせて、多言語での注意喚起も検討してください。
ボランティア清掃について、登録団体の増加が参加人数の増につながっていますので、団体を増やす取組と併せて育成をお願いいたしたいと思います。特に少年野球やサッカーチームなど、若い層に参加してもらっていることは大いに評価をさせていただきます。より関心を持ってもらうために、インセンティブの付与なども検討していただきたいと思います。
不法投棄ごみの増加についてですが、多量の建設ごみ不法投棄が８件あったことが原因とのことです。夜間パトロールを委託し、ランダムにパトロールを行っていただいているとのことですが、不法投棄ごみの減少傾向の中、悪質な投棄は絶対に阻止するべきです。不法投棄防止の強化、工夫をお願いいたします。
路上喫煙禁止区域について、巡回指導員による注意指導、啓発件数が年々減ってきていることは評価をいたします。しかし、事務事業評価シートには、巡回指導員が少ないことが課題であるというふうにありますが、財政上の理由から増員は難しいと思います。少ない人数で効果的な指導ができるよう研究をお願いします。
また、密閉式の脱煙機能付喫煙所設置は、さらなる分煙、マナー向上に役立つと考えますが、御答弁では、2,000万円以上のコストがかかるため、考えていないとのことでした。近隣市の密閉型喫煙所の状況を見ると、どうもそれだけコストがかかっているようには私には思えません。今後、会派としても金額等について調査しますけれども、ぜひ市側でも再度調査してください。
それと、禁止区域の拡大について、環境部としては、受動喫煙よりは、火種等による危険除去のためにやっているため、現在、拡大の意向はないとのことですが、健康増進法の趣旨に沿って進めるべきです。福祉健康部と連携し、効果を上げる取組に努めるのが税金の正しい使い道だと思います。受動喫煙防止に重きを置いた事業展開をお願いします。
特殊詐欺対策で行っていた迷惑電話防止機器の貸出事業が県の購入補助制度に切り替わったことについて、積極的な周知をお願いします。また、貸出しから購入に結びつくよう、迷惑電話防止機器の返却の際のアンケートの詳細な分析を行ってください。あわせて、老人クラブや福祉関係者等への効果的な啓発を行うことをお願いいたします。
防犯カメラつきの自動販売機の設置について、導入事例はないが、関係機関と調整中とのことでした。設置コストはメーカー負担ですので、自治会の負担がなく、設置が進めば大きな効果が期待できます。まずはメーカーとの協議を進め、将来的な普及に向けた取組をお願いいたします。
騒音振動防止費についてです。住宅地に隣接している飲食店や宿泊施設で、近年、イベント等による騒音被害が起きています。行政としても、そうした地域の声をよく聞き、注意喚起など、市としてできる範囲の対応をお願いいたします。
民生費に移ります。
シルバー人材センター事業会計助成費についてです。昨年配置された就業開拓コーディネーターのマッチング件数はまだまだ低いとのことでした。一朝一夕でマッチングできるとは思いませんので、今後も息の長い取組を引き続きよろしくお願いいたします。
介護人材育成支援事業費についてです。高齢者福祉の需要の高まりとともに、介護事業者は、人材確保、人件費の抑制などが大きな課題となっております。解決策として介護ロボットの導入が期待されていますが、思ったほど進んでいない、現場と事業者のニーズは一致しているのに、広がりがないのが実情です。導入促進のためには、施設側の理解を進める必要が不可欠ですので、補助の拡充、見学会の実施、人材育成等、制度の理解促進につながる取組をさらに進めてください。
心のバリアフリー推進事業は、インクルーシブ藤沢を推進していく上で中心的な事業になるというふうに思います。行政、市民と連携を深め、全市民へ波及するような取組を進めてください。また、バリアフリーマップについて、英語版が完成したので、次に多言語化の検討をお願いします。
ふれあいフェスタは、市民会館でのふれあいステージ事業から本庁舎へ場所を変更し、新しい事業に生まれ変わったところ、昨年は2,000人を超える大盛況だったと聞いています。障がい者週間の開催にとどまらず、回数を増やしたり、期間の延長など、さらなる工夫で地域とのつながりを増やすことを要望いたします。
地域生活支援事業費の手話講習会について、定員より申込者が多く、受講したくても受けられない方がいる現状があります。手話を広め、聴覚障がい者への理解を深めるためにも、手話を学びたい方への受講体制の充実をお願いします。
生活支援型サービスについて、利用者は３名とのことです。介護には至らないはざまの方がまだまだいらっしゃるので、この事業は必要という市の見解に同感をいたします。御答弁にありましたように、ケアマネ研修会、いきいきサポートセンターへの訪問聞き取りなど、情報の収集に努め、この支援を本当に必要とする方々への真のセーフティーネットとなるよう取り組んでください。
母子・父子福祉関係費についてです。ひとり親家庭等日常生活支援事業は、利用世帯数２世帯と少な過ぎます。事前の申込みが必要なため、突発的な事象に応え切れないことが心配されます。緊急時の対応については、事業者との調整次第とのことですが、この課題を早期解決していただくよう要望いたします。
また、母子・父子家庭の交流会事業ですが、多忙な家庭もある中で、参加していただく意義について、きちっと理解をしていただいているのでしょうか。参加してみて初めてメリットに気づくということもあると思います。まずは多くの家庭に参加してもらうことが大切だと思いますので、広報の際には、そのような視点を持っていただきたいと思います。
放課後の子どもの居場所である放課後児童クラブも、放課後子ども教室も、整備計画に比べ、随分と遅れているのが現状です。放課後児童クラブについては、特に待機児童が出ている地域へ早急に学校施設を活用しての設置を求めます。放課後子ども教室は、現場の学校や地域の支援をいただきながら、実施校拡大に取り組んでいただきますよう要望いたします。
また、夏休みの居場所が必要なために、年度当初に児童クラブに申し込み、夏休みが終わったら辞めてしまう児童が一定数います。以前、まちづくりパートナーシップ事業で行われましたサマースクールの検証を行い、実施に向けた検討をお願いします。
災害見舞金についてです。昨年の台風15号、19号によるものは28件中17件でした。罹災証明書の発行は、市民の方の災害支援の入り口です。ぜひ、罹災証明と災害見舞金申請を関連させ、情報共有の徹底と申請の簡素化で、誰一人取り残さない災害支援の充実をお願いいたします。
衛生費です。
不妊治療についてです。今後、国の議論を受け、不妊治療が保険適用になる方向です。今まで経済的負担が大きいこの治療において、子どもを諦めてしまう方が大変多くいらっしゃいましたので、この保険適用については、希望を持って多くの方が受け止めていらっしゃると思います。多くの人が受診する場合の受皿となる市内医療機関では十分な診療体制が取れるのかを危惧するところであります。今後の受診環境の整備については、関係機関との意見交換を積極的に行ってください。
健康づくり推進事業費についてです。以前から、総務費の中で平和都市宣言推進事業費があるのに、健康都市宣言を推進する事業費はなぜないのだろうと感じていました。健康関連施策は、健康増進法に基づき、健康増進計画の中で事業立てをしているとのことですが、鈴木市長が掲げる健康寿命日本一実現のために、広く市民理解、協力を促進するための健康づくり推進事業について、ぜひ検討してください。
健康診査事業費についてです。委託先である医師会との連携について、定期的な意見交換が行われているとのことです。我が会派では、包括的な委託により、検診結果と健康診査情報の突合による分析など、有効性が大変高いと考えております。より精度の高い検診、健康診査の実現に向けて、包括的な委託の実現を進めていただきたいと思います。
心電図検査、ポリオワクチンの追加接種、子宮頸がん、前立腺がんの検診について質問させていただきましたが、医師会からも、市民の健康増進を進めるため、専門的見地から同様の要望があったと伺っております。今回の我が会派の質問についても、そうした専門家の知見をいただき、意見交換をし、会派として取りまとめ、市の見解をお伺いいたしました。質問の意図に御留意をいただき、さらに市民の健康増進につながる効果的な事業となるように御検討をお願いします。
医師会立湘南看護専門学校についてです。今回のコロナ禍において、地域医療体制の充実が市民の安心安全において大変重要ということが分かりました。中でも、医療体制の基盤となる医師、看護師をはじめとする医療従事者を湘南東部医療圏の中で育成していく重要性が増したと考えます。医師会立湘南看護専門学校では、湘南ナース養成プログラムなどを実施し、実質的に不足する看護人材がこの地域に根づいていただけるような取組を行っていただいております。市としても重要性は感じていると御答弁がありましたが、私たちの住む町の安心安全のためには、現状以上の支援の実現に向けた予算措置を望みます。
子宮頸がんワクチンについてです。定期接種ではあるが、積極的推奨をしていないＨＰＶワクチンを接種するかしないかは個人の判断とはいえ、接種におけるリスクとメリット、無料接種期間についての情報に触れる機会は少なく、エビデンスに基づいた専門医の説明を聞く機会のある人はほんのわずかです。日本において、年間2,800人の女性の命を奪い、1,200人の20代、30代の女性から妊娠する能力を奪う子宮頸がんは、適切な時期のワクチン接種と定期的な検診により、高い確率で防ぐことができるのです。ワクチンと子宮頸がんについて適切な知識を持つことは、子宮頸がん検診の受診率向上にもつながるはずです。一人でも多くの女性の命を守るため、適切な情報提供はすぐに始めるべきと考えます。
また、接種をためらい、機会を逃してしまった家庭もあると思います。大切な事業と考えますので、そうした方々への市独自の新しい補助をしっかり検討していただきたいというふうに思います。
精神保健福祉相談について、コロナ禍で不安定な生活を余儀なくされている中、今後、相談者が増えていくのは容易に想像できます。助けを求めて電話したにもかかわらず、つながらない等になってしまうと、より一層の孤独感に陥る可能性があるので、万全の体制で対応をお願いします。
ごみ減量推進事業費です。今年度は事業系ごみが少ないとのことでしたが、その反面、自粛期間の関係で家庭ごみが増加しているとのことです。あわせて、今年度も昨年度同様に、台風が今後上陸してくる可能性もあり、災害ごみの増加も予想されます。コロナ禍の折、感染防止対策には十分配慮するとともに、受入れ体制の強化をお願いします。
労働費についてです。
勤労者住宅資金等利子補助金について、利子補助の対象要件が中央労金の利用者に限定されていることは、補助事業として公平性に欠けます。また、この超低金利時代において、住宅ローン控除の制度もある中で、補助金の目的の合理性について再度検証してください。
農林水産業費について申し上げます。
まず、地産地消推進事業費です。藤沢産利用推進店の参加店舗の減少を招いている大きな要因に、コストメリットがないことが挙げられます。今後は、販売店舗及び生産者に対しても、インセンティブを得られる等の取組と、市内外の方々へのさらなる周知啓発活動に取り組んでください。
水田保全事業では、エコファーマーに対する支援が予算を上回り、47円になりました。水田保全のために御努力されている農家の方々の期待を裏切らないためにも、不安定な基金からの事業ではなくて、安定的な重点事業として行うことを要望いたします。
市内13の水利組合の協力は今後も不可欠であります。地域の要望も違うと思いますので、ＪＡに新設されました稲作部会と併せて、引き続き各水利組合との調整を継続していただくよう要望いたします。
つくり育てる漁業推進事業費についてです。ワカメの養殖体験イベントや、各種放流イベントも実施をされていますが、回遊性のある魚類は、アマモ等の産卵ができる藻場を育成することにより、定着率が上がると思います。この夏はハマグリが豊漁とのことで、稚貝の放流強化とともに、藻場の整備を現在実施されている民間団体とともに、さらなる整備をお願いいたします。
商工費についてです。
湘南江の島フェスティバル事業費の湘南の宝石事業への負担金についてです。湘南の宝石は関東三大イルミネーションにも認定され、昨年度は弁天橋もライトアップされましたが、橋の点灯期間が２週間と短く、管理者である県との事前協議を早めに実施していただくようお願いいたします。島内や橋だけではなく、周辺地域にも可能な限りライトアップをしていただき、地域でのイベント事業にしていただくよう要望いたします。
シティプロモーションのまちづくりパートナーシップ事業についてです。この事業の平成の強力プロジェクトですが、いろいろな課題があり、島内でのバリアフリー化がなかなか進まない現状と認識しています。しかし、障がい者の方や足の不自由な方々に江の島全体の魅力を感じていただくよい機会だと思いますので、さらなる周知啓発活動をお願いいたします。
本年度の事業となりますが、プレミアム商品券事業について申し上げたいと思います。
以前の議会で、過去のプレミアム商品券事業の詳細な検証はできていないという趣旨の話があったというふうに記憶をしております。過去最高の発行数は18万冊であると聞いておりますが、今回は50万冊です。９月29日の段階での申込みは約43％、その後、期限までにどのぐらい伸びたか分かりませんが、恐らく50万冊には到底届いていないと思われます。コロナ禍における事業者支援、市内経済活性化が目的の重要な事業です。前の事業の経験や、今回の申込状況における課題を的確に捉え、しっかりと次の申込みにつなげてください。
土木費についてです。
道路応急対策費です。令和元年の道路陥没は67件とのことで、ふだん使用している道路が陥没をしたことによる、夜間の自転車や歩行者の事故に結びつく可能性があります。今後もさらなるパトロール体制の維持に努めるようお願いいたします。
橋りょう改修費についてです。令和元年度は、工事件数が15件に対し、入札不調が５件とのことでした。今後は、施工技術等も含め、民間会社と連携をし、県の工事案件なども加味しながら、新たな発注体系の構築をお願いいたします。
藤沢駅周辺地区再整備事業についてですが、先日、広場条例が可決され、サンパール・サンパレット両広場において、今後、市民に喜ばれる有効活用が進むと大いに期待をしております。さらに、地下自由通路も改修が行われますが、完成後、にぎわい創出のイベント等において、ああしておけばよかった、こうしておけばよかったと、使い勝手で課題が出ないよう、周辺権利者等としっかり意見を交わしながら、積極的にその意見を反映していただくことをお願いいたします。また、サンパール広場において、通路に破損した箇所が見受けられます。人為的にできたもののように私には見えますが、もしそうであれば、大変な問題であります。警告看板の設置、パトロールの強化、また、防犯カメラ等の利用というものも考えて、厳正に対処していただくよう要望いたします。
街路用地管理費についてです。長期間の未着手道路用地は、草刈り等の年間維持管理を考慮すると、自治会や各種団体にお貸しをしたほうが、お互い有効活用ができ、かつ、自治会の方々に現在の道路計画の進捗状況もお話しできる場につながると思います。行政側からの積極的なアプローチをお願いします。
消防費についてです。
査察指導事業費について。昨年発足した機動査察隊ですが、査察をした２件中１件が工事完了、もう１件が工事中とのことで安心いたしました。消防の工事は事業者にとって費用面で負担となることも多いので、そうした負担に対し、柔軟な姿勢で対応をしていただきたいと思います。
教育費についてです。
学校警備関係費です。昨年は盗難等の悪質な侵入事案はないとのことでしたが、ＧＩＧＡスクール構想で、学校にタブレット端末等を大量に設置することになります。現在、90キロの保管ボックスに収納をされているとのことですが、より一層の管理体制の強化と、確認ミスによる戸締まりの締め忘れがないようにお願いいたします。
公共施設予約システムについてです。昨年度、システムの更新を行いましたが、スマートフォン対応もされておらず、使いやすいとは言えない現在のシステムをそのまま更新したことは残念です。次期更新に向けて、利便性に優れたシステムの検討をお願いします。
なお、機器の契約の内容を精査して見直し、５年間で4,200万円を超える削減を行ったことは大いに評価いたします。他の部署でも、この好事例を見習い、費用の削減をお願いします。
南市民図書館についてですが、週末には、貸出し、返却で並ぶ際、個別の対応が長引き、待ち時間が延びています。ボランティアやインターン等を受け入れて、サービス向上に努めていただきたいと思います。
また、高齢者、障がい者の専用カウンターがありません。専門員、または支援体制を充実させ、ハードではなく、ソフトのバリアフリー環境を充実させてください。
また、図書館情報ネットワーク事業については、検索・予約システム利用が進んでいますが、まだまだ十分とは言えません。市民図書館限定なので、市民図書室はオンライン化されていませんし、図書カードも別々です。市民図書館と市民図書室のオンライン化を早急に進めてください。
ビーチバレー大会開催関係費です。ビーチバレーの発祥地として、ビーチバレージャパンの開催や、全国大会の開催を行ってまいりましたが、競技関係者でしか開催していることを知らない、また、発祥の地ということが知られていないというふうに考えます。80周年のスポーツ都市宣言も今後控えておりますので、それと併せて、盛り上げていける取組を積極的にお願いします。
オリンピック開催準備関係費についてです。東京オリンピック・パラリンピック競技大会が延期されたことで、市民はもちろん、ボランティア活動ができない市民や、セーリングに関心のない観光客の方々の関心を維持する取組を要望します。
可能な限り早い段階でのシティドレッシングの実施が望まれますが、制約も多く、難しい部分も多いようです。先ほど湘南の宝石事業の弁天橋ライトアップの期間延長について申し上げましたが、こうした観光事業、または、従来からある観光事業に気運醸成の視点を連動させ、オリンピック・パラリンピックの気運を高めるための取組をお願いいたします。
歳入について申し上げます。
歳入についてですが、これから税収減が見込まれる中、財源の確保は喫緊の課題であります。自治体が稼ぐという発想を持ち、財源の確保に取り組んでいただきたいと思います。
昨年度発覚した扶養手当の過払いについて、重大なリスク事案と言いながら、過払い分が全額返還されたのか、処分はどうだったのか、全く報告がなく、決算報告の中でも、聞かなければ答えないというような状況でありました。このような感覚、体質では、市民からの信頼を得るのは難しいのではないでしょうか。改善を求めます。
北部第二（三地区）土地区画整理事業について申し上げます。
石川土棚線の沿線の土地利用が約７割と進んでいるようです。また、石川土棚線の横浜伊勢原線以北の整備についてですが、綾瀬分がついに完成に近づいているような現状となり、いよいよ開通も近づいてきたと大いに期待をしています。埋蔵文化財調査の関係で、御答弁によると、工事着手時期が令和４年度の見込みになるということですが、工期を延長して、このような着実な進捗というのは、周辺住民にとっても明るい話題です。下土棚遊水地の整備も進み、あわせて、この区画整理事業が着実に進捗するよう、今後もよろしくお願いいたします。
各費目について意見・要望を申し上げましたが、最後に、総括的な意見を申し上げたいと思います。
選択と集中、今までの政治的なキーワードとして、よく使われてきました。少子超高齢化による将来の財源不足を乗り切るための中長期的な課題解決の政治手法として、よく使われてきた言葉だと思いますが、コロナを経験し、そんな悠長なことは言っていられなくなったというふうに考えています。次年度の予算化の際は、より厳しく事業の選択と集中をしなければ、来年度以降は乗り切れなくなるという強い覚悟を持って、今後の予算編成に取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、官民格差という言葉がありますが、この言葉はしばしば公務員と民間の給与水準を比較するときに使われているというふうに認識をしていますが、私は、市民の将来に対する危機意識について、官と民の格差が広がっているというふうに感じます。
私たちは、議員として、行政と市民の間で仕事をしているという立ち位置だと認識していますが、コロナ禍で市民の方の多くは、明日どう生活すればいいか、１か月後はどうなっているか、１年先はどうなっているかという、明日をも知れない不安を経験して、将来に対する危機意識は強くなったというふうに思います。私は決して公務員が駄目と言っているのではありませんが、収入が安定している公務員に厳しい目が向くのは致し方ありません。
しかし、定額給付金の申請から給付まで時間がかかってしまったことや、市内事業者支援であるプレミアム商品券の申込みが先日締め切られ、使えるのは11月からであることなど、職員の皆様はどのように考えていらっしゃるでしょうか。事務手続に手間がかかるから当然というふうに思っていないでしょうか。本当に困っている人へスピーディーに支援を行うことについて、世間と行政の考えているスピードについては大きな隔たりがあるように感じています。
また、私は今まで市民と危機意識を共有して行政を進めていくべきだと事あるごとに申し上げてまいりました。今の行政の危機管理は低過ぎる。コロナ禍を境に危機意識を高めた市民からは、きっとそう見えていると思います。
今後、行政に対する市民の目はますます厳しくなります。働き方に対しても厳しい目でチェックされると思います。
テレワーク、リモートワークについて、以前の議会の質問において、その結果を検証していないという旨の答弁があったと記憶しています。働き方改革の下、テレワーク、リモートワークを行うのはよいことですが、それで仕事の効率が下がったら、何のための働き方改革なのでしょうか。委託もそうだと思います。窓口業務や電話交換の委託を行い、サービスが低下したら、何のための委託なのでしょうか。コロナ禍で市民の目は厳しくなります。そうした検証についてはしっかり行い、その結果を市民に明確にし、今後の行政に生かしていくべきです。行政に対する信用を高めるためにも、テレワーク、リモートワーク等の働き方改革、また、各種委託事業の検証について、今後しっかりと進めていっていただきたいと思います。
また、毎年、
決算特別委員会で報告、審査を行っておりました藤沢市教育委員会の点検・評価及び藤沢市教育振興基本計画の進行管理に関する報告書が、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響で報告されませんでした。また、同様に、市の多くの各種行政計画の策定や改定が延期されております。行事や工事案件などもそうであります。感染防止の観点から、こうした事態になっていることは理解をいたします。しかし、本当に全て延期、中止しなければならなかったものでしょうか。感染対策を講じ、できたものもあるのではないかというふうに思います。
この件に関しては、自己反省も含めて申し上げています。私も、コロナだからといって、自分がやらなければいけないことを簡単に先送りしていたこともあります。今になって、安易だったと反省していることも多いです。こうした計画の遅れや延期は、遅れないでできなかったのか、そういった自問自答をして、しっかりと検証して、今後につなげていただきたいというふうに思います。
また、財政に頼らずとも、許認可や規制を緩和することで、市民の利益になることはたくさんあります。財政が厳しくなってからも、しっかりとした緩和により、市民のためになることを行政として考えていただきたいと思います。
また、市民対応もそうであります。もし市民相談があった場合、法律上、規則上できないよと対応するのか、もしくは、いろいろ大変ですね、いろいろ難しい面もあるかもしれませんが、一緒に考えていきましょうと寄り添って対応するのかで、市へのイメージというのは大きく変わるわけであります。できない理由を探すより、どうしたらできるかに知恵を絞り、行政運営を行ってください。それが持続可能な自治体をつくる一番の方法であると思いますので、こうした考え方への大幅で大胆な転換を強く要望いたします。
るる申し上げてまいりましたが、委員会の質疑、そして、討論の趣旨を酌んでいただき、厳しいとは思いますが、来年度の予算編成にぜひ生かしていただくことをお願い申し上げ、全決算議案に対する賛成の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 休憩いたします。
午後０時16分 休憩
──────────────────────
午後１時25分 再開
○副議長（有賀正義 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。24番、佐野洋議員。
〔佐野 洋議員登壇、拍手〕
◆２４番（佐野洋 議員） 皆さん、こんにちは。
ふじさわ湘風会の佐野洋でございます。
本年の予算等特別委員会の討論でも触れさせていただきましたＮＨＫ連続テレビ小説「エール」。コロナ禍において、収録すらできない状況となり、放送も延期となる、かつてない事態となりましたが、それでも多くの人々にエールを送るべく、様々な工夫を凝らし、配信を続けておりました。
本市においても、様々な課題、様々な苦難が噴出しておりますが、これらを大きな転換期の試練と捉え、当初の前提条件とは全く違う社会環境に変わったことを受け止め、方針、施策、体制、人事など、変更、転換できるものは、１年間だろうと柔軟に対応すべき状況と考えます。我々も藤沢市民の意を携え、新型コロナの影響にも負けず、しっかりエールを送るべく、議論に努めてまいりたいと思います。
それでは、認定第１号令和元年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算及び８
特別会計決算等について、認定及び賛成の立場から、
ふじさわ湘風会の討論を行います。決算審査から見えてきた課題を捉えながら、費目ごとに行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
まずは総務費について申し上げます。
市発注工事の平準化について。平準化の取組は、工事を受注する市内建設事業者にとっては、年間を通じて切れ目なく工事を受注でき、経営の安定化や人材確保につながります。また、市民生活においても、年度末に集中しがちな工事が年間を通じて分散することで、交通渋滞の緩和にも効果が見込めるなど、必要な取組であると考えます。しかしながら、本市の平準化率を見てみると、県内でも低いほうだと分かりました。今後は、関係部門と連携しながら、積算の前倒し、債務負担行為の拡大、年度をまたぐ工事の繰越明許費設定など、様々な制度を積極的に活用し、平準化率アップに取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
入札制度について。指数の運用については、御答弁にあったように、同札対策として効果があるものだと思いますが、指数を読み切れず、工事を落札できず、雇用の確保や重機類の維持など、経営上影響が出ているとも聞いております。指数導入から７年経過していることも踏まえ、これまでの結果の分析、運用の妥当性など、検証を進めていただきたいと思います。あわせて、コロナ禍における経済活性化の視点から、市内事業者に広く仕事を割り振るような取り抜け方式についても御検討をお願いいたします。
市内事業者を支える意味は、台風などの風水害や、地震などの大規模災害への対応など、本市の安全安心にもつながるものだと理解しておりますので、そうした観点も念頭に置いた取組をお願いいたします。
財産等管理費について。質疑の中で、市有財産の有効活用について触れましたが、活用されている割合は61.75％ということで、まだ利活用できる余地はあると考えます。コロナ禍での歳入確保は重要な課題でありますので、御答弁にもあった、自動販売機の入札による歳入確保をはじめ、未利用地の売却、利活用など、積極的な取組をお願いいたします。
情報系システム関係費について。各課で運営するホームページへの不正アクセス、改ざんが、本年６月、８月と立て続けに起こりました。市民にとっては、各課で運営しているホームページも、当然ながら、信頼性は高いと感じていると思います。実際の運営業務は業者に委託しているようですが、御答弁のとおり、情報セキュリティ研修の中で、ウェブサイトの運営についても危機意識を持っていただき、本市に関連のあるホームページの適正な運用に努めていただきますようお願いいたします。
辻堂市民センター改築事業費について。令和元年度より改築工事が始まり、現在まで着々と工事が進められていることが分かりました。来年度には完成をするわけで、地域からも期待される拠点にしていただきたいと思います。完成に際し、地域の
子どもたちとともに、恒久的に残るレガシーとなるアート作品などを創作することは、郷土愛、地域愛を育む機会にもつながると考えます。コロナ禍の中、制約はあろうかと思いますが、前向きな取組をお願いいたします。
ハザードマップについて。現在、市内の準用河川である白旗川、滝川、一色川、不動川、打戻川と、普通河川である小糸川についても、河川測量、流出解析を行っているとのことでありました。これらの河川においても、土砂災害、洪水は起こり得るわけで、ハザードマップの作成は大変重要であると思います。市民の安全な避難のためのハザードマップのさらなる周知、活用をお願いいたします。
災害時における医療救護体制について。近年、大規模な自然災害が全国各地で発生しております。災害はいつ起こるかもしれません。しっかりとした備えが大切でありますので、医師会とも連携しながら、保健所内に医療救護対策本部の設置並びにスペースを確保していくべきだと考えます。また、本年の補正予算で感染症対策の備品を購入しましたが、
新型コロナウイルスの影響の長期化を考えると、必要な備品の確保は継続して行う必要があります。複合災害時には医療機関への提供も視野に、十二分な備蓄をしていただきますよう要望いたします。
次に、環境保全費について申し上げます。
森林環境譲与税基金積立金について。本市の活用計画として、市有山林の樹林地復元管理や、新規緑地の管理作業、木質化に係る経費に充当していくとのことでありました。藤沢市公共施設における利用促進に関する方針におきまして、可能な限りの木材利用と県内産木材の使用に努めるとされておりますので、基金を充当しながら、木材利用の拡大に取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
街頭防犯カメラ設置推進事業費について。御答弁にもありましたが、防犯カメラを設置することで、地域からはおおむね安全安心に資するといった前向きな声が多いと分かりました。しかしながら、実際の数字として、どの程度、犯罪認知件数が減少したのか、犯罪抑止効果があったのかといったことについては、把握が難しいとのことでありました。本来であれば、そういった指標の中で、防犯カメラ設置の効果ははかるべきだと思いますので、効果測定について研究していただきたいと思います。また、管理責任者など、分かりづらいことについては、自治会・町内会への丁寧な説明をお願いいたします。
次に、民生費について申し上げます。
介護人材育成支援事業について。高齢化の進展を考えると、介護人材の育成は急務でありますが、結果として、研修対象者が減少してしまっているのは大きな課題であると思います。今後、ますます働き手の確保は難しくなることを考えると、将来を見据えた取組が必要であります。改めて本事業について、どのようにしたら介護人材の育成確保につながるかを再考していただくよう要望させていただきます。
包括的支援体制推進事業について。困り事を抱える方への支援と、地域団体が行う活動に対する支援の両面を担っていただいているコミュニティソーシャルワーカーは、困り事が多様化している昨今において、必要不可欠な存在であると認識しております。各地区に人員を配置していくことは、よい取組ではありますが、人数だけが全てではありません。地域によって、その特性は様々でありますので、今後は、そうした地域特性も踏まえながら、将来像をしっかり示していただくことを要望いたします。
地域交流センター管理費について。開設についても大幅に遅延をしたと記憶しておりますが、開設してからも、
新型コロナウイルスの影響はあったにしろ、地域からも、使用したところを見たことがない、せっかく民間企業から譲り受けたものを有効活用していないのではといった御意見を伺っております。これまでは講習会や講座などもなかったようですので、今後、どれだけ施設を活用できるかが大変重要だと思います。近隣の自治会などを通じて、地域の交流の場として活用できるよう取り組んでいただくことを強く要望いたします。
地域生活支援事業費について。日常生活用具に関しては、日々、新たな機能を有する製品が開発されていると聞いておりますので、他市での動向も注視しながら、本市においても対象となるようにお願いいたします。また、一部の品目において、対象要件が厳しいとのことでありましたので、要件緩和を含めた御検討をいただきたいと思います。本人に寄り添い、自立した生活を支援する観点からも、より利用しやすい制度になるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
在宅医療支援センターの充実について。高齢化の進展により、在宅医療を必要とする高齢者のさらなる増加が見込まれる中、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることは、誰もが望むことだと思います。御答弁にあった情報共有システムであるカナミックシステムを活用し、多職種間の情報共有を図りながら、より適切な医療と介護サービスにつなげていただきたいと考えます。あわせて、委託先である本市医師会ともしっかりと連携を取り、さらなる充実を図っていただくようお願いいたします。
保育士確保について。様々な取組をしていただいておりますが、現状で保育士不足により受け入れできない児童が生じていることを考えると、より一層の取組が必要であると考えます。また、人材確保に係る経費も高騰しているなど、各保育所における保育所運営は厳しさを増していると思います。現場の状況を把握する中で、引き続き有効な支援策を検討し、実行していただくようお願いいたします。
さらに、保育士の質の向上のため、潜在的な保育士である、保育の資格を持ちながら、今は保育の現場から離れている方を登録する保育士バンクの創設を検討してはいかがでしょうか。御検討をお願いいたします。
次に、衛生費について申し上げます。
受動喫煙防止対策について。本年４月に改正健康増進法が全面施行され、受動喫煙のないまちづくりの目指す姿が示されたと思います。この間、医師会、歯科医師会、商工会議所等で構成するタバコ対策協議会において、様々な御意見があったとのことでした。様々な立場の方がおり、それを理解した上で受動喫煙防止の取組を進めていくことが肝要であります。ぜひ、各種団体をはじめ、市民の皆様からの御意見を踏まえた取組になるようお願いいたします。
がん検診事業費について。健康寿命日本一を目指している本市にとって、がん検診事業は大変重要なものであると考えます。しかしながら、昨年度の受診率はおおむね減少傾向にあるなど、事業が充実、拡充しているようには思えません。昨今のコロナ禍を踏まえれば、ますます検診を控えることも想定されます。例えばＰＣＲ検査、抗体検査をインセンティブにするなど、コロナ禍をチャンスへと転換する大胆な政策展開を考えてもよいと思います。従来どおりでは、残念ながら、受診率向上は見込めません。ぜひ、知恵とアイデアを出し、受診率の向上、健康寿命の延伸に寄与する取組にしていただくよう要望いたします。
ごみ減量推進事業費について。ごみ分別アプリに関して、ダウンロード数、年間利用数を見ると、市民の皆様に活用していただけていると評価いたします。しかしながら、よくある質問などは、チラシの市民配布やホームページでの掲載にとどまっており、アプリ上では掲載されていないようです。これをアプリ上も閲覧可能とすることで、二次的な活用へつながることが期待されます。アプリの改修時期に合わせ、よくある質問を加えるなど、アップデートを図っていただきますようお願いいたします。
休日・夜間急病診療所運営費等補助金について。本年度より体制見直しを行い、速やかな業務の流れや、従事者の業務改善を行ったと聞いております。また、10月から開設予定の発熱外来の運営については、医師会と連携を密にして取り組んでください。あわせて、関係者と協議しながら、一次救急、二次救急の再構築をお願いいたします。
次に、労働費について申し上げます。
技能振興関係費について。答弁でもありましたとおり、学校訪問だけではなく、職人版インターンシップ事業の実施などを通じて、若者に対して技能職の魅力を伝えていることが分かりました。藤沢マイスターをはじめとする技能者の方々が持つ高い技術は藤沢の宝であると考えます。質疑でも触れたように、各種メディアの活用、募集動画の作成などを通じて、より本市の技能振興に努めていただきますようお願いいたします。
次に、農林水産業費について申し上げます。
有機質資源再生センター跡地管理事業費について。今年度、全ての地権者の方の意向によって、第三者との土地売買契約が締結、2020年９月末日をもって土地の所有権が移転され、当面の間は資材置場などの土地利用をされるとのことでありました。当該土地は、これまで様々な経緯があった土地でもありますので、今後の具体的な整備計画などがあれば、地元自治会や地域住民の方々へ丁寧に説明していただくことを、新たな所有者に働きかけていただきますようお願いいたします。
次に、商工費について申し上げます。
住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金について。本事業は、住宅リフォーム助成制度が廃止されたことに伴い、代替として開始されたものだと伺いました。規模の大きなリフォームや、市内金融機関への融資申請を要件とするなど、言わば使い勝手の悪い制度設計のため、低執行率につながってしまったものだと思います。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症への対応として、店舗・事業所等リニューアル補助金に転換され、その支給要件や対象も変更されたところであります。本事業に限らず、助成金、利子補助、公的融資など、本市が事業者支援のための様々な制度設計をするに当たっては、その制度の利用者がどのくらい見込めるのか、どのくらい助けになるのか、ぜひ申請する側に立った視点で検討していただきますようお願いいたします。
次に、土木費について申し上げます。
市道新設改良費について。モールフィル前歩道拡幅に関して、以前からも、安全性の向上のため、拡幅をしてほしいと申し上げておりますが、なかなか実現に至っておりません。相手方が複数いるなど、事業を進めていく上での難しさは理解いたしますが、地域からも早期拡幅を望まれておりますので、関係者と調整しながら、早期の事業実施に向け取り組んでいただきますようお願いいたします。
辻堂駅周辺の渋滞に関して、相変わらず土日や雨天時の交通渋滞が発生している状況の中、御答弁にもあった辻堂429号線の３車線化への取組は、渋滞緩和への効果が期待できるもので、早期の実現に向け取り組んでいただきたいと思います。また、地域全体の中で、やはり南北交通が集中していることが辻堂駅周辺の渋滞に起因していることを考えれば、新たな南北軸としての（仮称）南北線の整備は大変意義のあるものだと思います。事業費圧縮には時間を要することや、厳しい財政状況も当然理解しておりますが、事業化に向けた努力を続けていただくようお願いいたします。
河川水路修繕費について。
河川監視カメラに関しては、自宅や外出先からも河川の状況を確認できるようになり、より一層の自助、共助につながることや、地域からもおおむね好意的な御意見が寄せられていることも評価できると思います。ハード面での整備には一定の時間と費用を要しますので、御答弁にあったハザードマップの取組をはじめ、ソフト面での対策も積極的に実施していただきますようお願いいたします。
景観資源推進費について。街なみはぽつぽつと歴史的な建造物があるのではなく、面的に、あるいは、連続的に建造物があってこその街なみであると考えます。費用面で大きな課題があるのは理解をいたしますが、長期的なビジョンを持ち、積極的な投資をしていかなければ、街なみとしての価値の最大化はできないと思います。藤沢宿の街なみが後世に継承できるよう取り組んでいただきますようお願いいたします。
新規バス路線について。昨年度、石川地区に新たなバス路線が整備され、日中の時間帯の利用には課題があるものの、通勤時間帯は多くの方に利用されているとのことでした。新規バス路線が開設されることにより、地域のアクセス性が向上される効果があります。本市全体を見渡すと、まだまだアクセス性に課題がある地域も多くありますので、バス事業者と連携しながら、そうした地域に新規バス路線が開設できるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
近隣・街区公園新設事業費について。折戸公園が開設され、幅広い年代の方に御利用いただいているとのことであり、整備の効果があると理解いたしました。本市の南部地域には未開設の都市計画公園も存在し、地域によっては、身近な公園がそばにない状態が続いており、公平性、利便性の観点からも整備を進めていくべきだと考えます。しかしながら、昨今の財政状況、今日のコロナ禍等を鑑みると、財政的な厳しさは増しております。今後は、特定財源の活用と併せて、緑の広場の活用、在り方の検討もしていく必要があると考えます。様々な機会を捉え、用地を確保し、整備促進に向け取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、消防費について申し上げます。
水上・水中ドローンの取組について。ソナーによる海中状況などに使われる水上ドローンや、潜水し、映像により海底状況が把握できる水中ドローンは、本市の海の安全安心を高めるため、有効な手段であると考えます。大学との実証の中では、課題等も見えてきたようであります。劣悪な環境下、災害現場でも活用できるよう、引き続き実用に向けた検証を進めていただくようお願いいたします。
最後に、教育費について申し上げます。
国際教育推進事業費について。質疑の中でも申し上げましたが、イングリッシュネーティブスピーカーの先生が週何回かの英語の授業をすることが国際教育だとは思いません。国際教育とは、単純に英語力を伸ばすだけではなく、自分を表現する力を培うことであり、ディベートをする訓練こそが国際化への近道であると考えます。急にディベートしろと言っても、
子どもたちは戸惑うかもしれません。最初はロールプレーのように、あなたはＡという立場、あなたはＢという立場と役割を決めてもよいと思います。義務教育の中で、しっかりと自分の意見を言う訓練こそが真の国際教育につながると思いますので、ぜひディベートする訓練を取り入れていただくことを要望いたします。
学校施設環境整備事業費について。昨年度で市内小学校全35校の普通教室への空調整備が完了したわけですが、理科室、図工室、家庭科室などの特別教室への設置は、小学校で68％、中学校で60％とのことでありました。こうした未整備教室への空調設備設置に向け、計画的に取り組み、本市の教育環境の向上を図っていただきたいと思います。また、設備のメンテナンスも適宜行っていただき、可能な限り長期間使用していただくこと、あわせて、平準化や保守点検を含めるリース方式での整備も御検討いただくようお願いいたします。
中学校給食について。平成26年の試行開始から、昨年度で市内19校の中学校で実施できたことは評価したいと思います。この間、おかずの大盛り、温かい汁物、クレジットカード納付など、様々な工夫をしていただき、利用者の皆様からの御意見に対応していただいたと理解しております。引き続き、利用者の声に耳を傾け、よりよい給食を提供できるようお願いいたします。また、本市の給食の食数を調理できる業者が少ないことは、事業の継続性からも改善が必要であると思います。参入しやすい環境の整備など、安定確保に向けた取組をお願いいたします。
藤澤浮世絵館運営管理費について。御来館者の方へのアンケート調査により把握した、これまでの来館者の属性を、今後の来館者の増加に向けた取組に役立ててほしいと思います。御答弁では、20代の若い世代に対し、ＳＮＳを活用したＰＲや、小中学生に向けたＰＲを行うとのことでした。どちらかというと、市内向けのＰＲに感じましたが、半数以上は市外からの来館者でありますので、市外に向けたＰＲも充実させていただきますようお願いいたします。
オリンピック開催準備関係費について。
新型コロナウイルスの影響により、本年予定されていた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、残念ながら、延期されてしまいました。この間、様々な気運醸成のための取組がなされてきましたが、延期により空白ができてしまい、これまで高めてきた気運がしぼんでしまったように感じております。ＳＮＳや2020応援団を通じた取組を継続させつつ、組織委員会などの動向を注視し、本番に向け、最大限の気運醸成、盛り上がり、町の元気につながるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
最後に、広く総じて申し述べます。
令和２年、コロナウイルス感染症により、世界中で社会生活が一変しました。これにより働き方改革の一層の促進が急がれる、そういったきっかけにつながったことに間違いはありません。
これに加え、リモートワーク、そして、本市が掲げるデジタル市役所という大きな課題に対しては、今の全業務内容を見える化し、削れるもの、まとめられるもの、手順を変えられるもの、ＩＴ等に頼れるものと、業務改善、業務効率化のため、フレームワークを一刻も早く実施しなければならない事態となったわけです。だからといって、業務改善、業務効率化など、そう簡単に実施できるはずがありません。それが現状であると思います。今日の本市の組織風土に押し流され、何の疑問も持たなくなり、同じような思考を持った集団の中から、新しい発想、新たな改革が生まれることなどはまれだからです。
では、どうすればいいのか。物の本を探せば、そのヒントは幾らでも見つかります。もっと言えば、多くの本から大量の情報を絶えず吸収しているような人であれば、知識レベルとしての前提条件が全く違うので、その解決策にたどり着くわけです。しかし、そういった努力を惜しまない人はごく少数です。そして、当然、その人たちだけでは組織全体が動かないのも事実です。でも、そういった企業や組織に未来はあるでしょうか。そういった企業、組織に就職したいと思う人がどれだけいるでしょうか。似たり寄ったりの人材にこれからの将来を任せられるのでしょうか。だからこそ、今が改革なのです。組織として、時代に合った改善策を行い、正当な評価を実施し、マネジメントから採用に至るまでをしっかりとルール化する。それがひいては優秀な人材に選ばれる組織、優秀な組織へとなり得るわけです。
今、業務改革に最も効率的なのは、新しい風を送り込む、前例踏襲や組織風土にとらわれず、目標に向かって旗を振れる人材を登用することだと言われております。もちろん外部人材の登用により、様々な改革が提案されることは間違いないでしょう。しかし、外部登用に頼っているだけでは、必ずしも改革が進むとは限りません。事実、外部登用と叫んでいて、外部人材を採用し、失敗した企業はたくさんあります。外部登用ありきで手段が目的化してしまい、何も成果が上がらない典型的な例です。
外部登用は業務改革の劇薬の一つにすぎません。業務内容を知り尽くし、業務の見える化ができるのは現場の人間だけであり、業務内容を把握した上で、マネジメントを行っていくのは、所属長となる社内の人間なのです。
若い社員にとって未来ある企業であるために、上司はマネジメントの能力を絶えず磨きつつ、社員の考える力と責任能力を引き伸ばす、そういった社風に自然となることが理想であります。そのためにやらなければならないのは、強い権限を持った外部人材の登用、部署間の縦割りの壁を超える強い権限を与えることに加え、その周辺に優秀な社員をそろえる。常に考える、発想力がある、前進力がある、業務の根幹を的確に伝達できる、マネジメント推進に尽力する意欲がある、ＩＴ知識にアンテナを張れる、民間企業との交流に長けている、人、物、団体などとの調整能力がある、そういったよりすぐりの内部の人材を把握すること。
そして、組織として、もう一つ。それらの人材にダブルジョブの部署、担当を与え、付加された部署、担当では、業務内容の細分化に特化した作業のみを行わせる。業務の細分化を現場に丸投げしたところで、今の多忙さを鑑みれば、どの程度のレスポンスが返ってくるかは目に見えています。ここを専門部隊として、情報収集と問題解決に尽力させる。
このように、誰を、どんな人材を配置し、どんな業務を行わせるかで、成果の有無は決まってきます。その組織の成果を左右するのは、各部署のマネジメント担当や外部人材、それら全てをさらにマネジメントする逸材の判断です。
市長の下、行政運営の重い責任と難解な仕事をこなせるとして任命された両副市長、お２人には、重い責務であると同時に、他の人にはできないトップオブザマネジメントの能力を発揮する、人生の大きなチャンスではないでしょうか。成果が出ない、何もしないのであれば、そのときは市長が責任を取ることになるだけです。逆に成果が出れば、対外的には市長の成果でしょうが、我々を含め、本市で働く全ての人はお２人に称賛を送ることでしょう。新型コロナの影響で、様々な予定、想定が崩されている状況であるからこそ、100年に１度の未曽有の危機だからこそ、ここは過去の意思決定を否定する勇気、誤算と判断されたものをすぱっと切り替える勇気、本市にとって有意であるならば、どの地位のポジション、人数であろうと、能力ある人材を登用する勇気など、平時では想定できない大胆な体制強化を示す、戦略人事や採用にまで影響を及ぼす大きなプロジェクトとして旗を振っていただく、そんな藤沢市の両副市長にエールを送り、そして、本市を豊かに、幸せになるべく、懸命に尽力していただく全ての人に心の底からエールを送りたいと思います。
結びに、行政の仕事とは、人々がより豊かに、より幸せになるように政策を考え、実行することです。昨今のコロナ禍の中、地域経済は疲弊し、地域コミュニティ、市民生活への影響は計り知れず、本市はまさに大きな危機に見舞われております。それでもおのおのの立場の中で、必死に歯を食いしばり、日々を過ごしている。それは、アフターコロナ、ウィズコロナの中でも、また誰もが笑顔になれる明るい未来が来ると信じているからです。そんな市民に寄り添い、支え、力になるため、本討論で申し上げたことを念頭に、令和３年度の予算編成、これからの政策展開に生かしていただくようお願い申し上げまして、
ふじさわ湘風会の討論といたします。長きにわたり御清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）
○副議長（有賀正義 議員） 休憩いたします。
午後２時04分 休憩
──────────────────────
午後２時05分 再開
○副議長（有賀正義 議員） 会議を再開いたします。
25番、平川和美議員。
〔平川和美議員登壇、拍手〕
◆２５番（平川和美 議員） 皆様、こんにちは。令和元年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定についてほか７
特別会計決算の認定及び議案第50号について、藤沢市公明党の討論を行います。
今年に入り、
新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るい、今なお世界で感染が拡大しています。日本においても、未曽有の国難とも言うべき
新型コロナウイルス感染症は、社会経済に甚大な影響を及ぼし、国民の暮らしにも多大な影響を与えました。感染拡大の防止策として、国は緊急事態宣言を発令し、国民は、
新型コロナウイルス感染症拡大の不安の中、自粛生活を余儀なくされ、観光業界、飲食業等、様々な業種で苦境に立たされ、現在も多くの人が暮らしと仕事の基盤を脅かされ、支援の手を必要としています。
そのような中、９月16日、７年８か月の歴代最長となった安倍晋三前政権から菅義偉新政権が発足し、コロナの感染防止と経済再生、デジタル行政、不妊治療の保険適用、地方創生を進めることを政策に掲げ、スタートいたしました。
これまで公明党は連立政権の一翼を担い、教育無償化を柱とした全世代型保障制度の充実や、消費税の軽減税率の実現など、政策の推進に大きな役割を果たしてまいりました。これからも市民の小さな声を、国、県、地方議員のネットワークで政策につなげてまいります。
さて、本市においては、鈴木市政の２期目最後の総仕上げの年となり、未来に向けた元気なまちづくりを市政運営のテーマに掲げ、分庁舎の整備、オリンピック・パラリンピックに向けて、片瀬江ノ島駅周辺の再整備、ロボットと共存する未来社会を目指し、ロボットの普及啓発の取組、また、子育て世代の支援では、小児医療費の助成拡大、中学校給食の全校実施など、着実に市政に取り組まれたと評価をいたします。
本年開催予定だった2020年東京オリンピック・パラリンピックが
新型コロナウイルス感染拡大の懸念から延期となりました。本市も大会会場になることから、開催に向けて、ハード面、ソフト面に取り組み、多くの方を迎える準備を進めてまいりましたが、１年延期されたことにより、今後、新たな課題や費用も発生すると考えられます。
本市の財政を見ますと、財政力指数は１を上回っているものの、
経常収支比率、自主財源比率、実質公債費比率は、いずれも悪化しています。今後の経済についても厳しい状況が見込まれ、財政圧迫の要因になることが予想されます。効果的な事務執行により、最少の経費で最大の効果が得られるよう、来年度も事業の見直しが求められますが、事業の執行について、令和元年度は収支乖離が100億円あり、それにより先送りされた事業はどのようなものか、全く見えてきませんでした。概算で要求があったということは、必要な事業であったはずです。中長期の展望に立ったときに、前年度、前々年度、先送りされた事業はどういう事業なのか、市民生活に影響があるのか、ないのか、見える形での議論が必要と思われます。予算討論でも申し述べましたので、決算で準備がなかったのが少し残念でしたが、来年度は資料をお示ししていただけるよう期待しております。
それでは、５つのまちづくりテーマごとに意見・要望を申し述べます。
まず、まちづくりテーマ１「安全で安心な暮らしを築く」について申し上げます。
防災の取組について何点か申し述べます。
近年では、毎年のように、全国各地で地震や台風、豪雨など自然災害が勃発し、甚大な被害をもたらしています。本市でも、昨年の台風15号、19号では、家屋の半壊や停電など、被害が発生しています。我が会派で要望している風水害に関するアクションプランの策定について、検討していくとのことでしたが、年々、豪雨災害も激甚化しており、検討ではなく、早急に策定していただきますよう要望いたします。
防災訓練について。災害はいつ起こるか決まっていません。シナリオがあるわけでもありません。いざというときにどう行動するか、どう行動できるかが大事になってきます。防災訓練の在り方として注目されているのが、シナリオがないブラインド型訓練です。ブラインド型訓練を行うことで、行動意識も高まると考えます。実験に向けて進めることを求めます。
要配慮者支援について。災害時、要配慮者は、１人で身の安全を確保し、避難行動に移ることは容易ではありません。家族や地域の方が安否を確認し、避難を誘導する必要があります。そこで、会派で要望してきております、ＧＩＳを活用した避難支援システムの構築を早急に進めることを期待します。さらに、災害時の名簿活用についての基準を、他市の先進事例などを参考にし、関係課との連携も含め、本市独自の基準を策定するよう要望いたします。
防災ラジオの頒布については、今後、１万8,000台を目標にするとのことですが、この数字は世帯の１割にも満たない数字です。市民は、土砂災害、河川の氾濫などの自然災害による危険と隣り合わせで生活しています。災害時、防災行政無線では聞こえにくいなど、課題もあります。市民に正確な情報が行き届かず、避難に遅れが生じる可能性も考えられます。必要な人にリアルタイムで正確な情報をお届けするには、防災ラジオは有効なツールであります。防災ラジオの優位性をアピールし、目標の見直しを検討し、さらなる頒布拡大に取り組んでいただくよう要望します。
次に、災害時の受援計画について申し上げます。決算の災害見舞金の関係費の質疑で、大規模災害発災時における見舞金の発給や罹災証明の発行は、現職員体制ではさばき切れないことが明らかとなりました。大規模災害時は、他自治体から多くの職員が応援に来られます。現場は混乱することなく、スムーズに事務執行できる体制を整える必要があります。平成30年６月、我が会派の一般質問に当時の小野副市長が令和２年度中に策定していくと御答弁されています。ただいま申し上げた観点もあり、早急に受援計画を策定し、いつ来るか分からない大規模災害に対して、スムーズな事務執行が図られるよう要望いたします。
災害時のドローン活用について。ドローンは、大きな災害が起きた際の状況把握や救助活動、人命救助、物資の配送など、多岐にわたっています。ＩＣＴの技術も日々進化し、災害時だけでなく、日常的な活用も進んでいます。今後は、デジタル行政の推進により、有効な活用が期待されています。本市では、災害時のドローン活用については、藤沢市建設業協会と協定を締結しておりますが、今後、デジタル化により、様々なところでの活用が期待されます。本市でも活用を推進するよう求めます。
安全・安心まちづくり対策会議事業費について。地域安全マップ指導者養成講座は、地域と学校が一体となった連携であり、重要な取組として、本市の誇れる取組と評価しています。今後についても、さらなる充実を期待しています。
また、犯罪に対する市民の意識向上と防犯教育の観点からも、犯罪機会論に基づき、体験を通じて学べる体験施設の構築を進めていただくよう要望いたします。
特殊詐欺防止の取組について。迷惑電話防止装置の貸出しの拡大、一部補助制度の導入を要望してまいりましたが、貸出数の拡大、補助金の導入等を着実に進めていただいたことに対し、評価いたします。しかし、補助制度が開始されたことにより、貸出しは行っていない現状です。藤沢県警の発表によると、市内の今年８月末時点でも、被害に遭われている方は26件発生しております。いろいろな理由で買うのを控えている方もおられます。一人でも多くの方に利用していただくよう、貸出用の約150台の迷惑電話防止機器も有効に活用すべきであります。今後の貸出しについて、前向きに検討されることを期待しています。また、補助制度導入については、多くの方が訪れる庁舎１階に迷惑電話防止機器を展示し、制度の周知を希望します。
Ｎｅｔ119緊急通報システムの導入について。聴覚または言語等に障がいのある方が円滑に消防へ通報ができる取組として、早期導入を要望させていただき、本年より運用が開始されましたことを評価させていただきます。しかし、現時点で、対象者1,198名に対し、59名の登録者です。コロナの関係で説明会が延期になったことは理解いたしますが、今後、デジタル行政を推進していく中で、ネットでの登録も検討されることを期待しています。また、通報の仕方について、茅ヶ崎市では動画ライブラリーで分かりやすく説明しています。本市でも動画配信をしていただくよう要望いたします。
次に、まちづくりテーマ２「『2020』に向けて まちの魅力を創出する」について申し上げます。
藤澤浮世絵館運営管理費について。来館者の数値は毎年ほぼ横ばいを推移しています。昨年は、記念講演会やワークショップなど、職員の皆様の努力は評価いたしますが、しかしながら、来館者は約３万人弱と、人口の１割にも達していない状況です。来館者数が低い若い年代へのアピールとして、市内外の学校や団体に歴史を学ぶ場として利用していただけるよう、啓発活動を提案いたします。さらに、３Ｄシアターを活用した、ふじさわ宿交流館、藤澤浮世絵館を含む旧東海道の街なみの一体とした取組を要望します。
まちづくりテーマ３「笑顔と元気あふれる
子どもたちを育てる」について申し上げます。
児童生徒の教育環境について、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しされ、令和２年度中に全ての児童生徒に１人１台のタブレット端末の整備が整うことになりました。ネット環境がある場所であれば、どこにいても児童生徒は学ぶことができ、教職員の仕事の効率化にもつながります。オンライン授業を進めるに当たり、教職員の研修や、ＩＣＴを活用した学習の充実等、今後は、効果や使い勝手も含めて、活用計画やフォローアップなどを継続的に行い、オンライン授業の有効活用に取り組まれることを期待しています。
空調設備については、小中学校の全ての普通教室に設置され、猛暑の中でも快適に学ぶことができたと評価しております。しかし、教科により、特別教室、体育館も利用いたします。年々、暑さも厳しくなる中で、児童生徒の学習環境の改善の取組として、特別教室、体育館への設置も必要と考えます。来年度に向けては税収減が見込まれますが、学校は災害時の避難所としても活用されます。予算の執行については、知恵を絞って検討されることを期待いたします。
地域子どもの家等事業費について。空調設備等、子どもが過ごしやすい環境整備を早急に整えることと、さらに、遊具の現状把握を行い、適正な維持管理を進めるよう要望いたします。
学校安全対策関係費について。全学校に防犯カメラが設置され、児童生徒の安全が確保されたことは評価いたします。しかしながら、児童生徒が犯罪に巻き込まれる時間帯は、登下校時、特に下校時に集中しています。防犯カメラを設置することで
子どもたちを犯罪から守り、犯罪抑止、安心感の向上にもつながります。通学路のさらなる安全確保を図るためにも、他市で行っている通学路見守り用カメラ設置事業を本市でも取り組まれるよう要望します。
八ヶ岳野外体験教室について。開館して28年が経過し、老朽化も進んでいます。
子どもたちが自然豊かな環境の中で、貴重な体験学習ができる施設として、他市にはない、藤沢の誇れる施設であります。また、市民の方も自然に触れる機会を求めて、年に何回も使用されている方もいると伺っております。老朽化した施設の改修や備品の修繕について、今後も厳しい財政状況ではありますが、良好な学習環境が維持できるよう、財源の確保を期待しています。
教職員の働き方について。昨年３月に教職員の働き方改革基本方針が策定されましたが、いまだに長時間労働が見受けられます。国、県は数値を設定しています。本市においても、数値目標を設け、きちんとした管理体制の改善に取り組むことを期待しています。
まちづくりテーマ４「健康で豊かな長寿社会をつくる」についてです。
生活困窮者自立支援制度並びに
藤沢型地域包括ケアシステムについて、何点か申し述べます。
相談支援につきましては、本庁と北部２か所の相談支援窓口、バックアップふじさわを設置、また、今年度、コミュニティソーシャルワーカーが全13地区、14名配置されました。この６年間で包括的な個別伴走型の相談体制を整備されたことを高く評価させていただきます。この相談サービスを、地域で知らない人がいないことが大事です。どこに相談していいか分からないと一切言われない身近な相談窓口として、市内の隅々に浸透するよう、積極的なアピールを要望いたします。
住居確保給付金については、例年の70倍、389件の申請があり、138件、約４割の方が延長しているとのことです。景気・雇用状況が、この数か月でどこまで改善するのか不透明で、９か月間の期限が過ぎても、家賃の支払いが困難な方、転居を迫られるケースも予想されます。住まいは生活の根幹です。今から給付対象者の実態調査を行い、住み続けられる支援を要望します。
移動支援も大事な課題です。地元社会福祉法人や自動車学校送迎車を活用しての実証実験を進めているとのことですが、アナログの延長では、市内の高齢者全体の移動支援という抜本的な解決にはつながりません。以前、我が会派より、群馬県の高齢者施設送迎車を活用した福祉ムーバーについて御紹介しました。今や移動支援は、ＩＣＴ、ＡＩの活用が当たり前の時代に入りました。スマート自治体と標榜された本市にふさわしい、新たな移動支援を早急に検討するよう要望いたします。
高齢者の社会参加、孤立予防が大事な課題でしたが、ウィズコロナの時代を迎えて、今や生活支援も人とのつながりも、スマホ、タブレットなしにはできない。ＩＣＴ技術の取得が鍵となりました。支援の視点を早急に転換させる必要があります。お元気シニアの活用や、さらには、若者、学生によるスマホのアドバイス講座などは、多世代交流にもつながります。誰一人取り残さないデジタル化へ、早急に新たな支援の検討を要望します。
今後の地域共生社会についてですが、これまで本市は、
藤沢型地域包括ケアシステムとして、全世代・全対象型を標榜されましたが、福祉政策に偏っている印象でした。鈴木市政として、今回、インクルーシブ藤沢と掲げられました。今後の地域づくりは代表選手型ではなく、サイレントマジョリティーと言われる大多数の方々が身近な地域に興味を持てるかが鍵だと考えます。一人も取り残さない、誰もが主役の藤沢らしい地域共生社会の構築へ、庁内一体となって検討されるよう要望いたします。
子宮頸がんワクチン予防接種事業費について。子宮頸がんは、毎年約１万人が罹患し、3,000人が死亡しています。子宮頸がんワクチンは定期接種となっていますが、現在、副反応の課題から、積極的な勧奨は行われていません。産婦人科医、小児科医の先生からも心配の声が上がっています。市は様々な機会を通じて、子宮頸がんワクチンの正しいメリット、デメリットを周知すべきです。
がん患者の支援についてです。アピアランスケアは、がん治療とともに、患者にとって重要であります。我が会派では、様々な機会を捉えて、ウイッグの補助制度の導入を要望してきておりますが、市は、国、県の動向を注視するとの御答弁です。市には当事者に寄り添った支援を望みます。他市では、市独自で補助を行っています。本市においても、独自の補助制度の導入を要望します。
次に、まちづくりテーマ５「都市の機能と活力を高める」について申し上げます。
湘南台駅地下広場について申し上げます。最近、湘南台駅地下で開催される地元市民団体主催のストリートピアノトライアルでは、ユーチューブに10件のピアノ演奏がアップされるなど、地元住民や多くのピアノファンに喜ばれています。この団体として、ピアノ設置に続き、オリンピックに間に合うようにと、壁画や柱アートの設置へ、1,000万円以上の目標で寄附活動を進めているそうです。今回のピアノ設置は、現状、毎月２回ですが、市の道路部門の湘南台駅地下広場の規制緩和により実現したもので、その柔軟な対応を高く評価させていただきます。今後、郷土づくり推進会議の回答書に示された、ハード整備の早期実施と、ピアノが常設できるよう、広場条例の制定など、さらなる環境整備を要望いたします。
また、財源確保が厳しい中、市民団体が一切公的支出に依存せず、自主的に寄附活動に取り組む意欲は大変歓迎すべきと考えます。その力を最大に生かせるよう、例えば（仮称）湘南台地域活性化基金を設置し、企業を対象とした寄附活動の推進も図られるよう、支援の枠組みの提供を要望させていただきます。
選挙費について申し上げます。本市の投票率は県内でも低迷しており、投票率の向上は喫緊の課題であります。市民が投票しやすい対策として、期日前投票所の拡充に取り組むことと、さらに、高齢者や障がい者の方が安心して投票に行かれるよう、選挙時の移動支援の体制整備も併せて希望いたします。
最後に、
新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、本市としても緊急な対応が求められ、煩雑な事務処理に全庁を挙げて取り組まれましたが、見えてきたのは、行政の業務の遅れです。一律10万円などの各給付金の支給では、必要な人にタイムリーに手を差し伸べることができない実態が明らかになりました。その最大の背景は、行政のデジタル化の遅れです。今なお、行政手続や医療、教育、司法など、様々な場面では、対面や書面を求め、紙ベースでの膨大な事務処理が行われています。ポストコロナの時代は、紙ベースから、迅速、効率的なデジタル行政の構築に全庁を挙げて取り組むことを御期待申し上げ、賛成の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（有賀正義 議員） 休憩いたします。
午後２時32分 休憩
──────────────────────
午後２時33分 再開
○副議長（有賀正義 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。５番、原田建議員。
〔原田 建議員登壇、拍手〕
◆５番（原田建 議員） では、早速、討論をさせていただきたいと思います。
市税収入は昨年度に続き過去最高になりましたが、市民税を見れば、個人市民税収入は前年度比でかろうじてプラス、法人市民税は対前年度比12.8％のマイナスとなり、2018年10月時点で景気拡大は終わっていたということを裏づけるものでありました。その上に10％への消費税増であり、決算審査意見書にも、短期的にはコロナの影響と既に影響が言及されているとおり、これから一層厳しくなる財政状況に対して、覚悟を問われる決算内容だったと思います。
主要な施策の成果説明では触れられていませんが、前年度の黒字額56億円を差し引く単年度収支では17億円の赤字であり、特別会計についても、単年度収支で見れば赤字になっております。個別に言えば、
国民健康保険、介護保険事業の肥大化は、制度としての構造的な限界を表しており、扶助費等に関わる需要の増加と併せて、全体としても財政状況は差し迫る危機的な状況に直面していると言っても過言ではないと思います。
この景気の悪化が税収面などへの影響として顕在化するであろう来年度の適正、賢明な予算編成に向けて、特に意識して臨んでいただきたい点について、限られた時間で述べさせていただきます。
ちょうど１年前の10月８日、前年度の決算討論で、私は、冷え込む景気の影響を受けやすい市民生活を底支えする事業を的確に発動し、その効果が波及していくセーフティーネットを準備すべし、それは長期的に見れば、超高齢少子社会への備えとなり、自然災害への緊急的な備えともなる戦略的な観点にも整合性を持ったものであるべきだと申し上げ、その戦略の鍵となるのは、市長が言われております、様々な主体と連携し、マルチパートナーシップにより課題の解決を図るということだと申し添えました。結果的には、１年前には思いもよらないコロナへの対応による学校の休校措置や、経済社会活動の自粛要請などにより、申し上げた備えの必要性はわずか半年を経ずに証明され、その具体化が一気に求められる事態となっているのだと思います。
令和２年度の事業ではありますが、休業要請に応じた事業者への県協力金への上乗せを即座に決めたことは大変よかったと思っていますし、決算委員会でも議論となっていたので申し上げておきますが、ふじさわ元気回復プレミアム商品券にしても、私も茅ヶ崎市などと比較検討してみましたが、参加店舗が広がり、そもそもの発行冊数から考えれば、改善点についてはまた別の機会に譲りますが、悪くなかったと思っています。当然にして、営業する側にも様々な努力、工夫が生まれ、テイクアウトのお店が広がり、購入して支えようとする消費者動向、お店側からは、給食がなくなって困っている家庭にお弁当を提供しようという動きまで広がり、多くの
子どもたち、子育て家庭が地域の中で助けられました。その案内を家庭に呼びかけてくれる教育委員会や小中学校。市役所がお弁当の受け渡し場所を提供して、弁当を取りに来る
子どもたち。最近では、市役所前でのキッチンカーや野菜の直売など、行政としても様々な規制緩和で応える新しい生活スタイルが、危機への対応に迫られて、様々なパートナーシップの下で生まれてきたんだと思います。
つい先日、神奈川県が職員の地域活動推進のために、兼業についての規制緩和に乗り出すことが打ち出されました。これもコロナによるリモートワーク拡大の影響です。令和元年度に私も一般質問で申し上げましたが、地域貢献応援制度を生かして、人材不足に苦労する地域の課題解決に向けて、この機に藤沢市役所もかじを切るべきです。
民間に目を向ければ、この過程でリモートワークが広がり、居住地域と勤務地の関係性が変化しつつあります。ここ藤沢からだと、通勤に時間を取られ、家庭や地域への関わりに限界のあった会社人間と言われた皆さんが地域にいるわけです。
実はうちの町内会で町内会長が決まらずに困っていたところ、リモートワークとなった現役サラリーマンが町内会長の役に就いてくれました。そして、町内会の総会もＺｏｏｍと併用での開催となったわけです。
旧来型の町内会の在り方で、そこにただ待っていて、現役の世代が入ってくるわけではありません。この新しく生まれた条件を生かせるかどうか。行政、特にそこに立ち入って、地域を組織しなければならないのは市の職員ではないでしょうか。
コロナなどで介護サービスの提供が停止したり、利用控えが起こったり、令和元年度には台風などでしばらく停電していて、把握されずに放っておかれる地区や世帯が首都圏でも発生しました。困り事を抱える誰一人置き去りにしないという藤沢市の姿勢は、菅総理の言う、自助、共助、公助とは違うはずです。けれども、思いだけでなく、それが機能する仕組みでなければなりません。介護支援事業者、障がい者支援事業者だけにお任せしない、包括的な地域コミュニティによる見守り、そこから見いだされる課題に対するアウトリーチによる個別対応、ここにまずは介護保険窓口業務の民間委託によって生まれる職員の配置を進めていただけるとのことでしたので、私はこれに賛成したわけですが、この行方を注視したいと思います。
福祉健康部の職員にとどまらず、いずれも市の職員がふだんからコミュニティに入っていくべきだということです。災害時従事職員の在り方も、そこに沿って再編をすればいいと思います。
さきの質疑の中でも明らかにさせていただきましたが、アウトリーチをかける上で、地域の縁側など、居場所事業のアップデートも必要であり、高齢者のみを対象にしている傾向の改善がなければ、うたわれた多世代交流によるメリットに疑問符がついてしまいます。
前年度に実施した子どもと子育て家庭の生活実態調査からすれば、その指標とされた子どもの居場所について、経済状況の悪化を想定して、数だけでなく、求められる質の面でも、状況の把握に改めて努めていただき、子ども青少年部として、地域の縁側事業のアップデートにも積極的に関与していただく必要があると思います。
縦割りを排し、現場本位の藤沢型の地域包括ケアシステム構築に向けて、市役所総力でこれを進めていただきたいと思います。
そう考えれば、地域カルテも13地区ごとに地域を見ていくということにとどまらず、小学校区、もっと言えば町内会単位で、それぞれの地域ごとの社会資源の実情、コミュニティの活動状況、ポテンシャルを診断していくこと、そして、必要に応じて、コミュニティ再生へのプログラムを作成して処方箋を出していく。個々の職員は、コーディネーターなのか、プレーヤーなのかは、好き嫌い、得手不得手もあるでしょう。けれども、市民自治部は明確にそこまでやり切る戦略を持つべきだと思います。
一方、村岡地区のまちづくりにおいて、拠点となる公民館の再整備が進められていますが、建設検討委員会の委員に予定地周辺３つの自治会・町内会しか委員として入っておらず、液状化の危険度をはかるマップで、この地区全般に非常に液状化が発生する危険度が高い中で、どのようにして、この４つの候補地から選択されたのかという議事録も出てこないというのでは、その経緯や正当性が理解できません。まちづくりは後づけで、新駅ありきではないのか、このような疑問にはいまだ答えられていないと言わざるを得ません。
ですから、改めて申し上げますが、来年度の予算編成方針として示された全ての事業について、ゼロベースで見直すべきであり、これをチャンスと捉え、公民館の整備共々、まちづくりについて再検討を図るべきだと考えます。公共事業においては、生産誘発効果などから、比較的に短期間で一定の波及効果が期待できる事業を優先していくべきであり、そうした優先順位の検討がなされているのでしょうか。
私は新駅は絶対反対だとは申し上げたことはありません。鉄道政策としては疑問しかありませんが、やはりＪＲが幾ら出すのか。県も来年度には1,100億円の財源不足が生じる見込みであり、直接、間接の経済効果は年50億円との試算でしたが、藤沢市に本当にそれが入ってくるのか、いつから入ってくるのか。それを考えてみると、少なくとも今は立ち止まるべきではないでしょうか。
今年度に概略設計がＪＲから示され、最終判断の予定でしたが、このような状況で全市的な理解を得られるのかどうか。鎌倉では来年には市長選挙もあり、それらも踏まえて、市民に問う機会が必要だと思っています。令和元年度、陳情から採択された「＃藤キュン課」の始動などを含め、特に15歳以上の若者まで交えて、まちづくりを全市民で考えるよい機会ではないでしょうか。
新しい生活スタイルは、新しい市民自治を開いていくチャンスです。まちづくりの基礎的な単位をできるだけ顔の見える、混ぜこぜの地域コミュニティとして、多様性を包摂しながら、その集合体として、全市的なまちづくりは、若者にも参画してもらう新たな仕組みを立ち上げながら、住民の皆さんと一緒に考えていただく、一緒につくり上げていく契機としていただきたいと要望を述べて、決算の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（有賀正義 議員） これで討論を終わります。
休憩いたします。
午後２時44分 休憩
──────────────────────
午後３時00分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
採決いたします。
まず、認定第１号、第２号、第４号、第６号、第７号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤一 議員） 起立多数。したがって、これら５件の決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第３号、第５号、第８号は、
委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、これら３件の決算は認定することに決定いたしました。
次に、議案第50号は、
委員長報告のとおり可決及び認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤一 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決及び認定することに決定いたしました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第２、議会議案第３号
藤沢市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。32番、吉田淳基議員。
〔吉田淳基議員登壇、拍手〕
◎３２番（吉田淳基 議員） ただいま議題となりました議会議案第３号
藤沢市議会委員会条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして説明いたします。
このことにつきましては、大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難であるなど、特に必要があるときは、映像と音声の送受信により、相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を利用した委員会を開会することができるよう、
藤沢市議会委員会条例の一部を改正するものでございます。
それでは、具体的な改正の内容について御説明いたします。
まず、会議の開会方法の特例として、第12条の２を新たに加え、委員長は、大規模な災害等の発生等により、特に必要があると認めるときは、オンラインを利用した委員会を開会することができるとするものであります。
次に、委員長の職務代行として、第14条に新たな１項を加え、委員長は、その職務の一部を他の委員に行わせることができるとするものであります。
次に、第20条に新たな２項を加え、同条第１項の出席説明員、第39条の委員外議員及び第61条の参考人等について、オンラインによる出席等ができるとするものであります。
次に、第47条の不在委員について、オンラインによる出席をしている委員については、送信する映像に自身が映り込んでいない場合は、表決に加わることができないとするものであります。
次に、携帯品として、第65条に新たな１項を加え、オンラインによる出席または出頭をする者は、その画面に会議の妨げになるものを映し出してはならないとするものであります。
最後に、附則でありますが、施行の日は公布の日からとするもので、改正案につきましては、お手元に配付したとおりであります。
以上で議会議案第３号の説明を終わらせていただきます。同僚議員におかれましては、御賛同いただきますようお願いいたします。（拍手）
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議会議案第３号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第３、議会議案第４号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。32番、吉田淳基議員。
〔吉田淳基議員登壇、拍手〕
◎３２番（吉田淳基 議員） ただいま議題となりました議会議案第４号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、提出者を代表いたしまして御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面をしています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより、来年度においても、地方税など一般財源の激減が避け難くなっています。
地方自治体では、医療、介護、子育て、地域の防災、減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。
よって、国会及び政府におかれましては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、１、地方の安定的な財政運営に必要な地方税などの一般財源総額を確保すること。地方財源の不足や地域格差是正については、地域間での財源調整によらず、国の責任において対策を講じること。
２、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め、弾力的に対応すること。
３、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税、地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設、拡充、継続に当たっては、有効性、緊急性を厳格に判断すること。
４、とりわけ固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地、家屋、償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時、異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来、国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
５、事業所税は、都市の重要性が高まる中、都市環境の整備、改善に関する事業の費用に充てる目的税として、都市運営に欠かせない貴重な財源となっており、制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと。
以上５点を確実に実施されることを要望するというのが本議案の内容であります。
文案につきましては、お手元に配付したとおりです。
以上で議会議案第４号の説明を終わらせていただきます。同僚議員におかれましては、御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議会議案第４号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第４、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申出があります。
お諮りいたします。このことについては議会閉会中も審査及び調査できることとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、以上をもちまして令和２年９月藤沢市議会定例会を閉会いたします。
午後３時09分 閉会
──────────────────────
以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長 加 藤 一
同 副議長 有 賀 正 義
署名議員
藤沢市議会議員 永 井 譲
同 佐 野 洋
同 武 藤 正 人...